ジュリスト 1985年8月1-15日号(No.842) | 有斐閣
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ジュリスト 1985年8月1-15日号(No.842)

1985年07月25日 発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
 自治と信頼の代価……新堂 幸司

【特集】弁護士業務の新展開
 ◇弁護士業務の課題と将来(座談会)……海老原 元彦/河合 弘之/新堂 幸司/高石 義一/萩原 金美
 ◇情報化社会における弁護士業務の方向……小島 武司
 ◇若い世代によせて……色川 幸太郎
 ◇親しまれる弁護士へ――経済的・心理的側面から(日弁連弁護士業務対策シンポジウムの概要と問題点)……中安 正
 ◇弁護士報酬のあり方……椎木 緑司
 ◇弁護士費用はどのくらいかかるか――具体的事例から……編集室
 ◇外国弁護士問題……樋口 俊二
 ◇弁護士広告解禁論議の帰趨……小野寺 富男
 ◇弁護士の職域……那須 弘平
 ◇司法書士からみた弁護士業務との交錯……田代 季男
 ◇大阪弁護士会総合法律相談センターの開設……高橋 悦男
 ◇私は弁護士をやめたい……竜嵜 喜助
 ◇米国における弁護士業務――プロフェッションからビジネスへ……村上 政博
 ◇弁護士事情日米比較(匿名座談会)……
 ◇法律事務所幻想……環 昌一
 ◇弁護士自治と綱紀委の役割……堀部 政男

〔論説〕
 ◇損害の分散と消費者による法の実現――鶴岡灯油裁判(控訴審判決)で問われているもの……藤岡 康宏
 ◇年次有給休暇の時季……小嶌 典明
 ◇両院協議会の性格――審査委員会か起草委員会か……今野 彧男
 ◇カナダ・オンタリオ州法からみたクラス・アクションの検討――オンタリオ州法改正委員会「クラス・アクションに関する報告書」の紹介……山本 和彦
 ◇〈連載〉犯罪防止・犯罪者処遇の世界思潮――(5)アジアにおける社会内処遇と公衆の参加……柿沢 正夫

〔時の判例〕
 ◇他の船舶との衝突事故により沈没した船の所有者が右沈没船を除去すべき法令上の義務を履行することによって被った損害の賠償請求権と船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和57年法律第54号による改正前のもの)3条1項2号所定の制限債権――最2小判昭和60・4・26……石井 彦壽
 ◇密輸貨物に関する善意の取得者の介在と関税賍物罪の成否/密輸の本犯に対する公訴時効の完成と関税賍物罪の成否――最2小決昭和60・4・9……松浦 繁

〔会社の実務〕
 中間決算のディスクロージャ……野尻 孝夫

〔商事判例研究〕
 ◇航海継続のための債権と船舶先取特権――東京高判昭和57・3・4……中田 明
 ◇法人破産における破産法6条3項の適用の可否――大阪地判昭和56・3・16……長谷部 由起子

〔労働判例研究〕
 課長職にあった労働者の時間外勤務手当請求権の有無(サンド事件)――大阪地判昭和58・7・12……和田 肇

〔渉外判例研究〕
 離婚に伴う財産分与を認めない韓国法と公序――大阪地判昭和59・3・29……伊東 すみ子

〔時の経済〕
 不十分な関税引下げ策……

〔巻頭随想/随想〕
 ◇“長”たる所以……高畠 通敏
 ◇カール・シュミット教授を悼む……佐藤 立夫
 ◇ある少年裁判の死角……横川 和夫

〔租税判例研究〕
 雇用開発給付金に対する課税処分の可否――神戸地判昭和59・3・21……斉藤 明

〔租税法研究会〕
 給与・退職手当の支払遅延と所得税――権利確定主義と源泉徴収制度との関係……碓井 光明

〔民法研究会〕
 民法541条の解除と641条の解除の関係と損害賠償の範囲――京都地判昭和58・10・6……橋本 恭宏

〔条例コーナー〕
 職員の勤務時間,休日等に関する条例の改正――男子職員の育児時間……奥山 明良

〔下級審・時の判例〕
 ◇予防接種と疾病等の因果関係の要件とその立証責任(インフルエンザ予防接種訴訟)――仙台地判昭和60・3・12……園部 逸夫
 ◇コンピュータ・ソフトの盗用と背任罪の成否――東京地判昭和60・3・6……能勢 弘之

〔労働時間法の焦点〔セミナー〕〕
 (1)事業場外労働……菅野 和夫/安枝 英訷/山本 吉人/渡辺 章


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