法律実務のパートナー

ジュリスト　1984年12月１日号(No.826)

1984年11月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　「利害の妥協」を超えた「現実と理想との妥協」の立法を……鴻　常夫

【特集】指紋押捺と外国人の人権
　◇外国人登録制度と指紋押捺問題（座談会）……芦部　信喜／大沼　保昭／黒木　忠正／橋本　公亘
　◇指紋押捺と憲法判断の基準……萩野　芳夫
　◇内外人平等原則と品位を傷つける取扱いの禁止……芹田　健太郎
　◇各国の外国人指紋押捺制度……伊藤　廸郎

〔論説〕
　◇国連人権小委員会と日本の関わり〔国連人権小委員会だより・下〕……和田　幹彦
　◇患者の権利宣言……鈴木　利廣
　◇「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」について……成田　公明
　◇行政法判事――その現状と改革の動き（上）……宇賀　克也
　◇脳死論に関する一試論……石原　明
　◇ミュンヘン=シュターデルハイム未決拘禁・軽罪施設〈バイエルン矯正事情５・完〉……平川　宗信／松村　格／浅田　和茂

〔時の判例〕
　◇商品表示が不正競争防止法１条１項１号にいう類似のものにあたるか否かの判断基準／特定の商品表示又は営業表示に関する商品化契約によって結束しているグループと不正競争防止法１条１項１号又は２号にいう他人／同一の表示の商品化事業を営むグループに属するものと誤信させる行為と不正競争防止法１条１項１号又は２号にいう混同を生ぜしめる行為／周知表示の商品化事業に携わる使用許諾者又は使用権者と不正競争防止法１条１項柱書にいう営業上の利益を害されるおそれがある者――最３小判昭和５９・５・２９……清永　利亮
　◇有線電気通信法２条１項にいう「符号」にあたるとされた事例／有線電気通信法２１条違反及び偽計業務妨害の両罪が成立するとされた事例――最３小決昭和５９・４・２７……濱野　惺

〔会社の実務〕
　額面株式分割手続の改善……竹中　正明

〔商事判例研究〕
　◇新規上場会社公開株式の割当・引受払込と贈収賄罪の成否（殖産住宅等贈収賄罪事件第１審判決）――東京地判昭和５６・３・１０……青竹　正一
　◇訴取り下げ契約の準拠法――日本人と韓国法人との間の訴取り下げ契約が韓国で締結された場合――東京地判昭和５５・６・１３……渋谷　大介

〔労働判例研究〕
　組合専従者に対する夏・冬一時金の支払と経費援助（北港タクシー事件）――大阪地決昭和５７・２・４……前田　政宏

〔渉外判例研究〕
　外国仲裁判断に対する執行判決請求といわゆるニューヨーク条約５条（ｂ）の承認・執行拒否要件――大阪地判昭和５８・４・２２……貝瀬　幸雄

〔時の経済〕
　第２次中曽根改造内閣の経済課題……

〔巻頭随想／随想〕
　◇国際政治学の地球化……川田　侃
　◇短剣と菊の花……広岡　隆
　◇「国民生活白書」をまとめて……川名　英子

〔租税法研究会〕
　サラリーマンの税負担――納税者意識と法制度の谷間（下）……玉國　文敏

〔民法研究会〕
　動産売買先取特権の物上代位と債務者の破産宣告――最１小判昭和５９・２・２……小林　秀之

〔条例コーナー〕
　東京都公文書の開示等に関する条例……堀部　政男