法律実務のパートナー

ジュリスト　1984年８月１-15日号(No.819)

1984年07月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　「修身ハ評点ヲ附セズ」……田中　英夫

【特集】男女雇用均等法
　◇均等待遇の法的課題（座談会）……浅倉　むつ子／下井　隆史／菅野　和夫／中島　通子／花見　忠
　◇男女雇用均等法案と女子の時間外・休日・深夜労働……渡辺　章
　◇男女雇用均等法案と母性保護規定……奥山　明良
　◇雇用平等立法の効果と限界――欧米の経験に学ぶもの……桑原　靖夫
　◇婦人差別撤廃条約にみる男女平等権と日本国憲法……金城　清子
　◇「雇用平等法」と女性労働――保護と平等……柴田　悦子
　◇女性差別と憲法……横田　耕一
　◇全国憲法研究会シンポジウム――討論の概要……江橋　崇／辻村　みよ子

〔論説〕
　◇内部者取引の規制に関する各国法の動向……神崎　克郎
　◇国際的な内部者取引の規制……龍田　節
　◇複数組合の併存とさし違え条件の限界――日本メール・オーダー事件最高裁判決について……岸井　貞男
　◇複数組合にたいする同一条件の提示と不当労働行為――日本メール・オーダー事件最高裁判決について……山口　浩一郎
　◇医療過誤責任の基本問題……ハンス=レオ・ヴァイヤース／能見　善久（（訳））

〔時の判例〕
　◇民法９１５条１項所定の熟慮期間について相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時または通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当であるとされる場合――最２小判昭和５９・４・２７……遠藤　賢治
　◇特許を無効にする審決が適法な理由の記載を欠くとして違法とされた事例――最３小判昭和５９・３・１３……清永　利亮
　◇謀議の内容において被害者の殺害を一定の事態の発生にかからせていた場合といわゆる共謀共同正犯者としての殺人の故意の成立――最３小判昭和５９・３・６……濱野　惺

〔会社の実務〕
　株主総会への対応……居林　次雄

〔商事判例研究〕
　◇ゴルフ場開発・経営目的の会社に融資，業務活動・経理を管理した会社の責任――東京地判昭和５６・２・１３……出口　正義
　◇会社の債務不履行と代表取締役の第三者に対する責任――東京地判昭和５５・１２・２６……島袋　鉄男

〔労働判例研究〕
　所定労働時間と実労働時間・小集団活動と労働時間・労基法３７条の意義（八尾自動車興産事件）――大阪地判昭和５８・２・１４……荒木　尚志

〔渉外判例研究〕
　外国判決不承認を求める訴えの適否――横浜地判昭和５７・１０・１９……大須賀　虔

〔時の経済〕
　苦しいサラ金業界……

〔巻頭随想／随想〕
　◇いわゆる「家庭崩壊」の意味するもの……中谷　瑾子
　◇ソ連の法曹との交流――裁判所などを見学して……山本　忠義

〔租税判例研究〕
　純損失にかかる減額更正処分と還付通知処分の訴えの利益――大阪地判昭和５７・５・２１……鈴木　庸夫

〔憲法訴訟研究会〕
　連邦裁判所においてエクイティ上の救済を求める当事者適格――Ｃｉｔｙ ｏｆ Ｌｏｓ Ａｎｇｅｌｅｓ ｖ． Ａｄｏｌｐｈ Ｌｙｏｎｓ， １０３ Ｓ． Ｃｔ． １６６０ （１９８３）……大沢　秀介

〔改正会社法セミナー〕
　（４１）……稲葉　威雄／江頭　憲治郎／鴻　常夫／河本　一郎／竹内　昭夫／龍田　節／西山　忠範／前田　庸／森本　滋

〔条例コーナー〕
　川崎市情報公開条例……堀部　政男