法律実務のパートナー

ジュリスト　1984年３月15日号(No.809)

1984年03月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　１．７８％か１．７８倍か……田中　英夫

【特集】自治体の情報公開
　◇自治体の情報公開　特集にあたって……塩野　宏
　◇全国における情報公開条例の動向……中川　浩明
　◇情報公開制度の利用状況と運用上の問題　神奈川県……吉原　弘治
　◇情報公開制度の利用状況と運用上の問題　埼玉県……岡田　博
　◇情報公開制度の利用状況と運用上の問題　春日市……光野　鐵雄
　◇情報公開制度の利用状況と運用上の問題　金山町……岸　宏一
　◇酒税法の問題点……金子　宏
　◇酒税法の憲法問題……小林　孝輔
　◇営業許可制の一考察――酒類販売業免許制の場合……作間　忠雄

〔論説〕
　◇ベータマックス訴訟における米国最高裁判決――ＶＴＲの家庭内使用の著作権責任免除……土井　輝生
　◇米国独禁政策における独占・寡占規制……村上　政博
　◇団地郵便物局留置き訴訟判決……蔡　秋雄

〔時の判例〕
　◇抵当権が設定されている宅地についての土地区画整理法上の換地処分に伴う清算金債権に対し差押・転付命令を得た者と施行者に対する右清算金支払請求の可否――最１小判昭和５８・１２・８……塩崎　勤
　◇刑法１条２項にいう「日本船舶」にあたるとされた事例／公海上における船舶覆没行為につき刑法１条２項により同法１２６条２項の規定の適用があるとされた事例――最１小決昭和５８・１０・２６……坂井　智
　◇引き続き３か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者が引き続き３か月以上当該市町村の区域内に住所を有していないときと選挙人名簿の被登録資格の取得の有無――最１小判昭和５８・１２・１……泉　徳治
　◇控訴審における謀議の認定手続に不意打ちの違法があるとされた事例――最３小判昭和５８・１２・１３……木谷　明
　◇公職選挙法１３８条２項を適用しても憲法２１条，３１条に違反しないとされる場合――最１小判昭和５８・１１・１０……井上　廣道
　◇訴訟法的事実につき自由な証明で足りるとされた事例――最１小決昭和５８・１２・１９……森岡　茂

〔会社の実務〕
　無額面株式の無償交付……竹中　正明

〔商事判例研究〕
　◇同順位譲受人がいる場合の債権譲受人の法的地位――東京地判昭和５５・３・３１……石黒　一憲
　◇名目化した取締役の第三者に対する責任――東京地判昭和５５・１２・１０……田中　啓一

〔労働判例研究〕
　機付人員削減に対する反対行動の正当性（朝日新聞社大阪本社事件）――大阪地判昭和５７・１０・２０……山川　隆一

〔時の経済〕
　「増税なき財政再建」はどこへ……

〔巻頭随想／随想〕
　◇大学はインターフェースか……公文　俊平
　◇重い賃金・軽い賃金……孫田　良平
　◇法と社会通念の谷間……永原　慶二
　◇批評・批判の大前提……小林　直樹

〔租税判例研究〕
　所得税法６４条２項の適用の要件――仙台地判昭和５５・９・３，名古屋地判昭和５５・１０・２７……中里　実

〔現代財産法研究会〕
　譲渡担保と民事執行……竹下　守夫

〔憲法訴訟研究会〕
　自動車内の容器に対する無令状捜索の合憲性――Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｖ． Ｒｏｓｓ， １０２ Ｕ． Ｓ． ２１５７ （１９８２）……喜田村　洋一

〔改正会社法セミナー〕
　（３２）……稲葉　威雄／江頭　憲治郎／鴻　常夫／河本　一郎／佐土井　滋／竹内　昭夫／龍田　節／萩原　康弘／前田　庸／森本　滋