法律実務のパートナー

ジュリスト　1984年２月15日号(No.807)

1984年02月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　株主総会の活性化……鴻　常夫

【特集】サラ金２法の運用
　◇貸金業規制法と利息制限法……小田部　胤明
　◇貸金業規制２法の運用と政令・省令・通達の解説――業務運営の適正化を中心として……朝比奈　秀夫
　◇現行消費者信用法規の未成熟性と不整合性……長尾　治助

〔論説〕
　◇宮沢憲法学管見……鵜飼　信成
　◇体外受精の法的視点と課題……石原　明
　◇国際捜査共助をめぐる諸問題――ＩＢＭ産業スパイ事件を中心に……熊本　典道
　◇破産者の慰藉料請求権と破産管財人の処分権――最高裁第１小法廷昭和５８年１０月６日判決……福永　有利
　◇都市犯罪の国際比較について……森下　忠

〔時の判例〕
　◇雫石全日空機・自衛隊機空中衝突事故事件刑事上告審判決について――最１小判昭和５８・９・２２……高木　俊夫
　◇所得税法３０条１項にいう退職所得にあたらないとされた事例――最２小判昭和５８・９・９……新村　正人
　◇休日，出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法１４条１項所定の休業補償給付の支給――最１小判昭和５８・１０・１３……濱野　惺
　◇土地管轄についての瑕疵が治癒されたと認められた事例――最１小判昭和５８・１０・１３……龍岡　資晃
　◇非行事実の認定に関する証拠調べの範囲，限度，方法の決定と家庭裁判所の裁量――最１小決昭和５８・１０・２６……木谷　明
　◇国税通則法６８条１項による重加算税の賦課決定に対する審査請求において同項所定の加重事由のみが認められない場合と右賦課決定の取消の範囲――最１小判昭和５８・１０・２７……石川　善則
　◇電子複写機によって複写されたコピーによる上告趣意書が有効とされた事例――最３小決昭和５８・１０・２８……龍岡　資晃
　◇法人を被害者とする侮辱罪の成否――最１小決昭和５８・１１・１……龍岡　資晃

〔会社の実務〕
　為替管理法の改正問題……居林　次雄

〔商事判例研究〕
　◇自賠責保険の査定要綱にもとづく査定の裁判所に対する拘束力――京都地判昭和５５・３・２７……西島　梅治
　◇海難審判裁決取消訴訟における裁決理由の変更の当否――東京高判昭和５０・１２・１６，最３小判昭和５５・１２・９……中田　明

〔労働判例研究〕
　解雇予告除外不認定処分の取消の可否（日東宝飾（天王寺労基署長）事件）――大阪地判昭和５７・１２・２０……中窪　裕也

〔時の経済〕
　春闘の前衛戦始まる……

〔Ｕ．Ｓ．Ｌｅａｄｉｎｇ Ｃａｓｅｓ）〕
　立法府拒否権の違憲性……

〔巻頭随想／随想〕
　◇くん，さん……幾代　通
　◇「行くも夢　止まるも夢」……佐々木　史朗
　◇論争の活性化……楠本　安雄
　◇身辺雑感――法律あれこれ……石　弘光

〔租税判例研究〕
　青色申告の承認の取消処分の取消と納税者の救済の方法――最３小判昭和５７・２・２３……金子　宏

〔現代財産法研究会〕
　新しい集合債権担保論の基礎（下）……椿　寿夫

〔憲法訴訟研究会〕
　平等保護と合理性の基準――Ｕ． Ｓ． Ｒ． Ｒ． Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ Ｂｏａｄ ｖ． Ｆｒｉｔｚ， １０１ Ｓ． Ｃｔ． ４５３ （１９８０）……藤井　俊夫

〔改正会社法セミナー〕
　（３０）……稲葉　威雄／江頭　憲治郎／鴻　常夫／河本　一郎／佐土井　滋／竹内　昭夫／龍田　節／前田　庸／森本　滋