法律実務のパートナー

ジュリスト　1976年12月１日号(No.626)

1976年11月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】著作物と複写複製
　◇著作物の複写複製――著作権審議会第４小委員会報告をめぐって（座談会）……伊藤　正己／小山　忠男／野村　義男／半田　正夫／美作　太郎
　◇複写複製の実態について……岡村　豊
　◇報告書の意義と今後の課題……林　修三
　◇複写複製に関する国際法制と各国法制……野村　義男
　◇〈資料〉著作権審議会第４小委員会（複写複製関係）報告書……

〔論説〕
　◇大学教員等の発明と特許……七田　基弘
　◇刑法第３８条第２項の適用範囲について……西村　克彦
　◇米国連邦最高裁の死刑に関する新判例とその背景（上）……生田　典久
　◇主要国のカルテル規制法の概観と比較（２）……伊従　寛／上杉　明令
　◇スウェーデン養子法の発展――特に養子縁組の成立と解消の問題を中心として……菱木　昭八朗
　◇スエーデン労働裁判所とヘルシンキ都市裁判所……塚本　重頼

〔時の判例〕
　◇使用者がその事業の執行につき被用者の惹起した自動車事故により損害を被った場合において信義則上被用者に対し右損害の一部についてのみ賠償及び求償の請求が許されるにすぎないとされた事例――最１小判昭和５１・７・８……島田　禮介
　◇遺留分権利者が受贈者又は受遺者に対し民法１０４１条１項の価額弁済を請求する訴訟における贈与又は遺贈の目的物の価額算定の基準時――最２小判昭和５１・８・３０……川口　冨男
　◇道路交通法７２条１項前段の義務違反の罪と同項後段の義務違反の罪との罪数関係――最大判昭和５１・９・２２……高木　典雄

〔会社の実務〕
　優先株に関する公告……正村　芳三

〔商事判例研究〕
　◇手形債権を自働債権とする相殺と破産法上の相殺禁止――破産法１０４条４号但書にいう「債務者カ支払ノ停止若ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知リタル時ヨリ前ニ生シタル原因ニ基クトキ」の意義――大阪高判昭和４８・５・２８……大西　周四郎
　◇株式会社の取締役がその職務を行なうについて第三者に与えた損害につき不法行為責任を負うとされた事例――最１小判昭和４７・９・２１……菱田　政宏

〔労働判例研究〕
　男女別賃金表の適用と労基法４条――秋田地判昭和５０・４・１０……山口　浩一郎

〔時の経済〕
　カーターの登場と日米経済関係……

〔巻頭随想／随想〕
　◇詮衡委員による役員の選定……和田　鶴蔵
　◇民事訴訟法理論は実務家にとって有用だろうか……池田　浩一
　◇壮大な大実験……東　寿太郎
　◇日常の中から……龍田　慶子