法律実務のパートナー

ジュリスト　1976年３月15日号(No.608)

1976年03月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】賃金債権の確保
　◇賃金債権の確保と労働基準法……山本　吉人
　◇賃金債権の確保と民法……米倉　明
　◇賃金債権の確保と商法・会社更生法……田村　諄之輔
　◇賃金債権の確保と破産法……霜島　甲一
　◇フランスにおける賃金債権の確保に関する法制……小西　國友
　◇西ドイツにおける賃金債権の確保法制……伊藤　眞
　◇資料・賃金の支払の確保等に関する法律案（第７７回国会内閣提出法案）……

〔論説〕
　◇１９７４年海上旅客・手荷物運送条約の成立について／１９７４年旅客及びその手荷物の国際運送に関するアテネ条約（仮訳）……鴻　常夫
　◇天野製薬・ノボ審決取消請求事件最高裁判決――最高裁昭和５０年１１月２８日判決昭和４６年（行ツ）第６６号……金子　晃
　◇刑事過失論の課題……山崎　清
　◇合衆国憲法の最近の動向〔第７回〕――国家による秘密監視体制（１）……トマス・Ｉ・エマスン／木下　毅
　◇独禁法と談合罪……岸　盛次

〔時の判例〕
　◇労働組合の臨時組合費と組合員の納付義務――（１）最３小判昭和５０・１１・２８，（２）最３小判昭和５０・１１・２８……佐藤　繁
　◇私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律４８条に基づくいわゆる勧告審決のその名宛人以外の第三者に対する効力／国際的契約につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律６条１項に違反するとしてされた同法４８条に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟と審決の名宛人とされていない右契約の他方当事者の原告適格――最３小判昭和５０・１１・２８……石井　健吾

〔会社の実務〕
　優先株の再登場……竹中　正明

〔銀行の実務〕
　保護預り業務……吉原　省三

〔商事判例研究〕
　◇親子会社と法人格否認の法理の適用――子会社へ出向中の社員の不法行為と親会社の使用者責任――大阪地判昭和４７・３・８……王　義郎
　◇振出人が手形受戻後再び交付するに当り要素に錯誤があった場合の法律関係――錯誤による手形交付行為の無効と第三取得者の地位――金沢地判昭和４６・７・２２……竹内　昭夫

〔労働判例研究〕
　地方公務員に対する疾病休職処分の効力発生要件――熊本地判昭和４９・１２・２５……佐藤　進

〔時の経済〕
　春闘の行方……

〔Ｕ．Ｓ．Ｌｅａｄｉｎｇ Ｃａｓｅｓ）〕
　商業広告と表現の自由……

〔身分法研究〕
　遺産分割の前提問題と民事訴訟（上）……田中　恒朗

〔巻頭随想／随想〕
　◇ｎｏｌｏ ｃｏｎｔｅｎｄｅｒｅ……鵜飼　信成
　◇株主総会……三戸岡　道夫
　◇霧氷と武家屋敷……荒木　誠之
　◇予防接種禍の法律的責任……吉原　賢二

〔租税判例研究〕
　国税徴収法３９条による「受けた利益の限度」の算出に当たり，利益を受けたことによる道市民税は控除すべきか――東京地判昭和５０・３・２４……神原　夏樹

〔連載・主要国のカルテル規制〕
　第２回　アメリカのカルテル規制（２）……上杉　明令