法律実務のパートナー

ジュリスト　1975年９月１日号(No.595)

1975年08月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔論説〕
　◇株主構成の変化と資本市場のあり方について（その２）――証券取引審議会第２回中間報告の内容……橋本　貞夫
　◇アメリカの証券制度改革――１９７５年証券修正法の概要……竹中　正明
　◇ビラ貼りの法的評価と損害賠償――動労甲府ビラ貼り事件をめぐって……竹下　英男
　◇ユニオン・ショップ協定に基づく解雇の効力……小西　國友
　◇特許法等の一部を改正する法律について（上）……小林　盾夫
　◇非犯罪化をめぐる海外の動向――第３回ベラッジオ国際会同の覚書……森下　忠
　◇経済先進国・女性の地位後進国日本の女性解放運動を探る――国際婦人年メキシコ会議から……松井　やより
　◇ポーランドにおける売春問題とその対策……中山　研一
　◇大阪地方裁判所の会社更生事件（第２回）――回顧と展望……菅野　孝久／岩谷　憲一／塩谷　公男
　◇関係会社間の国際取引に関するドイツ連邦共和国における租税上の取扱い（上）……ヤコブ・シュトローブル／木村　弘之亮（（訳））

〔研究会〕
　国際被害者学研究会Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｔｕｄｙ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｎ Ｖｉｃｔｉｍｏｌｏｇｙ ａｎｄ Ｔｈｅ Ｎｅｅｄｓ ｏｆ Ｃｏｎｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｓｏｃｉｅｔｙ……諸澤　英道

〔座談会〕
　中間配当をめぐる諸問題……浅地　芳年／加藤　一昶／松井　一郎／南　忠彦／矢沢　惇

〔時の判例〕
　財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税――最３小判昭和５０・５・２７……石井　健吾

〔会社の実務〕
　中間配当と利益（期末）配当……吉田　清見

〔銀行の実務〕
　振込金の入金……吉原　省三

〔商事判例研究〕
　◇法人格否認の法理の適用は否定しながら商法２６６条ノ３に基づいて代表取締役の責任を認めた事例――東京地判昭和４７・１・１７……江頭　憲治郎
　◇生命保険会社が外務員募集のためにした就職条件の説明行為等が欺罔行為にならないとされた事例――東京地判昭和４６・９・１３……大澤　康孝

〔労働判例研究〕
　国鉄職員の政治活動が有罪となったことを理由とする懲戒免職処分が有効とされた事例――最１小判昭和４９・２・２８……籾山　錚吾

〔渉外判例研究〕
　◇国際離婚の裁判管轄権の合意，離婚の際の親権者指定の裁判管轄権および準拠法，その他――東京家審昭和４８・１０・１８……大橋　真貴子
　◇設立中の会社の発起人の締結した仲裁条項を含む契約の会社に対する効力――東京地判昭和４８・１２・２５……櫻田　嘉章

〔時の経済〕
　赤字国債を考える……

〔Ｕ．Ｓ．Ｌｅａｄｉｎｇ Ｃａｓｅｓ）〕
　環境訴訟における弁護士費用の負担……

〔巻頭随想／随想〕
　◇フランスの車検で……中山　和久
　◇西洋長屋に住んでみて……波多野　里望
　◇スウェーデンにおける《いわゆる白地養子縁組ｓｋ． ｉｎｂｌａｎｋｏ ａｄｏｐｔｉｏｎ》……菱木　昭八朗
　◇社長か取締役社長か……横田　正雄