法律実務のパートナー

ジュリスト　1975年４月15日号(No.585)

1975年04月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】雇用調整と失業
　◇スタグフレーションと雇用保険法――不況による雇用調整を中心として……小林　謙一
　◇「採用内定取消」と「自宅待機」の法理の再検討……木村　五郎
　◇整理解雇の法理……小西　國友
　◇倒産時の労働債権確保……宮里　邦雄
　◇管理職の企業帰属意識……津田　真澂
　◇電機産業における雇用調整の実態……田村　金吾
　◇不況下における小零細企業の雇用関係……会田　朋哉
　◇潜在失業の拡大と内職・パートタイマー……亀山　直幸
　◇現代高度技術社会における労働者・労組の基本権……桑原　昌宏

〔論説〕
　◇順法闘争の論理と法理……秋田　成就
　◇運動論としての順法闘争――その闘いの歴史から権利確立へむけて……青木　実蔵
　◇米国における公害・環境汚染民事関係差止判例……生田　典久
　◇合衆国憲法判例の最近の動向〔第２回〕――煽動罪法と表現の自由……トマス・Ｉ・エマスン／木下　毅（（訳））
　◇国際連合国際商取引法委員会における商取引法の統一活動について……高桑　昭

〔研究会〕
　公害予防訴訟――民事訴訟と行政訴訟の比較（研究会）（下）……淡路　剛久／小高　剛／塩野　宏／新堂　幸司／濱　秀和／星野　英一

〔時の判例〕
　貨物を積載した貨物船による曳船と商法７１３条１項／船長が危険の著しい増加を知った場合と商法６５７条２項の「保険契約者又ハ被保険者ガ危険ノ著シク増加シタルコトヲ知リタルトキ」――最３小判昭和５０・１・３１……大和　哲夫

〔会社の実務〕
　新商法下の決算・文書の経団連処理方針について……居林　次雄

〔商事判例研究〕
　◇代表取締役が有効な取締役会決議に基づかないでなした新株発行を無効と解した事例――大分地判昭和４７・３・３０……田中　啓一
　◇営業準備のための資金借用行為が附属的商行為と認められた事例――福岡高判昭和４６・２・２５……王　義郎

〔労働判例研究〕
　生理休暇と精皆勤手当――東京地八王子支判昭和４９・５・２７……山口　浩一郎

〔時の経済〕
　春闘の焦点は「鉄鋼回答」……

〔身分法研究〕
　親子の一方死亡後他方生存者を相手方として第三者の提起する親子関係存否確認の訴と家事審判法２３条審判の適否（上）……梶村　太市

〔巻頭随想／随想〕
　◇少女サラ……山畠　正男
　◇福祉と法学の世界の間で……佐藤　進
　◇社会福祉……田口　精一
　◇裁判における権威主義……日比　逸郎
　◇会社の株式保有規制二題……矢沢　惇

〔保険の実務〕
　自賠責保険の支払基準改訂……田村　信三

〔租税判例研究〕
　土地の売渡人の納付すべき再評価税を売渡仲介者である宅地建物取引業者が代納付した場合における必要経費の計上時期――最１小決昭和４９・５・８……碓井　光明