法律実務のパートナー

ジュリスト　1974年12月１日号(No.576)

1974年11月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】特許法改正の答申
　◇物質特許制度採用に関する答申について……松居　祥二
　◇多項制の採用についての審議会答申とその問題点……松本　重敏
　◇物質特許制度・多項制の導入と独禁法……有賀　美智子
　◇資料・物質特許制度及び多項制の採用に関する答申（昭和４９年９月１７日）……工業所有権審議会

〔論説〕
　◇憲法の科学と実践――自衛隊の憲法適合性をめぐって……宮沢　俊義
　◇日本工業所有権法学会の設立……豊崎　光衛
　◇他人の権利の売主をその権利者が相続した場合に権利者は履行義務を負うか――最高裁昭和４９年９月４日大法廷判決……川井　健
　◇労働組合の分裂と組合財産――最高裁判決との関連……山本　吉人
　◇「住宅抵当証書」制度の発足について……竜宝　惟男
　◇動産の国際的売買における債権の「期間制限」条約について……高桑　昭
　◇海上運送人の責任の強化――ＵＮＣＩＴＲＡＬにおける船荷証券条約改正作業の一斑（５）……谷川　久

〔研究会〕
　行政強制（研究会）〔３回〕――行政代執行の諸問題……金子　宏／塩野　宏／新堂　幸司／園部　逸夫／広岡　隆／小松原　久夫／佐藤　俊一

〔座談会〕
　石井照久先生の商法学の遺したもの……江頭　憲治郎／鴻　常夫／北沢　正啓／佐藤　庸／竹内　昭夫／谷川　久

〔時の判例〕
　現業公務員に対する国家公務員法８９条１項所定の処分の法的性質／不当労働行為に該当する現業公務員に対する国家公務員法８９条１項所定の処分の効力／現業国家公務員に対する国家公務員法８９条１項所定の処分につき裁判による取消を求める方法――最２小判昭和４９・７・１９……鈴木　康之

〔会社の実務〕
　定款変更に関する議案の要領と参考書類……南　忠彦

〔銀行の実務〕
　仮登記担保権の利用……鈴木　正和

〔商事判例研究〕
　◇第三者に損害を与えた共同不法行為者間の求償の要件および相互に損害をこうむった共同不法行為者間の損害賠償の範囲――東京高判昭和４６・４・２７……能見　善久
　◇手形振出人が不渡処分に付せられた場合に振出人に代って手形金を支払うべき者の責任が認められた事例――手形所持人は振出人が不渡処分を受けることを阻止するための措置をとる義務があるか――東京地判昭和４６・２・２４……前田　庸

〔労働判例研究〕
　委託集金人と労基法上の労働者――鹿児島地判昭和４８・８・８……岩出　誠

〔渉外判例研究〕
　子の本国法により身上後見人のある場合に財産後見人を選任した事例――東京家審昭和４８・１０・３……林脇　トシ子

〔時の経済〕
　動き出した大口融資規制……

〔Ｕ．Ｓ．Ｌｅａｄｉｎｇ Ｃａｓｅｓ）〕
　◇公務員罷免の基準と手続……
　◇個人に対する名誉毀損的報道と表現の自由……

〔巻頭随想／随想〕
　◇インフレと法律……白羽　祐三
　◇リンダウの灯台……宮崎　繁樹
　◇ある短歌に寄せて……由比　宏忠
　◇ドイツでの論文出版のこと……安達　三季生
　◇単数の社会科学……柴垣　和夫