法律実務のパートナー

ジュリスト　1974年２月15日号(No.554)

1974年02月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】法的推論（\xEFaＬｅｇａｌ\xEFrＲｅａｓｏｎｉｎｇ\xEFb）（２・完）
　◇「法的推論」共同研究のための基礎理論――法社会学と法律の接点に焦点をおいて……川島　武宜
　◇裁判の客観性についての覚書……碧海　純一
　◇リーガル・リーズニングの類型化――刑事法との関連で……平野　龍一
　◇判例法におけるリーガル・リーズニング……早川　武夫

〔論説〕
　◇自由心証の限界……カール・ペータース／宮澤　浩一（（訳））
　◇イギリスの１９６９年安楽死法案（１）……宮野　彬
　◇フレックスタイムの実態と法理（５・完）……花見　忠／山口　浩一郎
　◇強制執行法案要綱案（第２次試案）について（４・完）――第１次試案との主要相違点について……浦野　雄幸
　◇林野官民有区別と国有地入会（下）――最高裁判所の国有地入会判決を中心として……北条　浩
　◇ある住宅管理問題でのインダイトメント――マンション管理組合由来記……河中　二講

〔時の判例〕
　◇地方公務員法２８条に基づく分限処分と任命権者の裁量権／地方公務員法２８条１項３号にいう「その職に必要な適格性を欠く場合」の意義／地方公務員法２８条１項３号該当を理由とする分限処分が降任である場合の任命権者の裁量権――最２小判昭和４８・９・１４……富沢　達
　◇権利能力のない社団の取引上の債務と社団構成員の責任――最３小判昭和４８・１０・９……東条　敬
　◇新会社が旧会社と法人格を異にするとの実体上及び訴訟法上の主張が信義則に反し許されないとされた事例――最２小判昭和４８・１０・２６……東条　敬

〔会社の実務〕
　株式分割……野尻　孝夫

〔商事判例研究〕
　◇有限会社の持分が共同相続された場合――代表者の解任方法と解任後の議決権行使――徳島地判昭和４６・１・１９……田中　啓一
　◇他人に自己の当座預金口座を貸与し自己名義で手形取引をすることを許諾した者は民法１０９条の類推により右他人の振り出した手形につき責任を負う――東京地判昭和４５・１０・６……中馬　義直

〔労働判例研究〕
　いわゆる法内超勤命令が労働契約上の義務なきものとして違法とされ，これに従わなかったことを理由とする口頭注意処分により蒙った損害賠償が認められた事例――函館地判昭和４８・３・１３……秋田　成就

〔時の経済〕
　石油で動揺つづく通貨情勢……

〔巻頭随想／随想〕
　◇調査の難かしさ……内山　尚三
　◇家庭科教育について……小田島　真千枝
　◇オックスフォードのクロス教授……大谷　實
　◇保安処分と社会治療……樋口　幸吉
　◇土地の自然的境界と人為的境界……貝塚　爽平

〔保険の実務〕
　保険募集の文書図画……中村　敏夫

〔租税判例研究〕
　過少申告行為自体，逋脱罪の構成要件たる「詐偽（偽り）その他不正の行為」にあたるか――最３小判昭和４８・３・２０……板倉　宏

〔交通判例研究〕
　逸失利益中の生活費相当部分について定期賠償方式を認めた例――名古屋地判昭和４７・１１・２９……森　美樹