法律実務のパートナー

ジュリスト　1971年７月15日号(No.484)

1971年07月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】商法・税法改正とコンピュータ
　◇商法・税法の改正問題――「ＥＤＰ会計に関する研究報告」中の「見解」の性格……矢沢　惇
　◇わが国におけるコンピュータ利用と法律問題……居林　次雄
　◇コンピュータと商法――商法改正の必要性……前田　庸
　◇コンピュータと税法……井上　久弥
　◇コンピュータの導入と民事訴訟法上の諸問題……竹下　守夫
　◇コンピュータの導入と刑事法上の諸問題……西原　春夫
　◇資料・（１）商法改正に関する要望書，（２）電子計算機の導入に伴う商法等改正問題に関する見解……日本経営情報開発協会

〔論説〕
　◇公害対策と土地利用規制……日本工業立地センター産業公害問題法理研究会
　◇第６５回国会概観……浅野　一郎
　◇地鎮祭違憲判決について……佐藤　功
　◇法律の世界と科学の世界――サリドマイド裁判をめぐって……増山　元三郎
　◇第４回司法問題法学者懇話会……作間　忠雄
　◇ソビエトにおける婚姻の動機と離婚原因……宮崎　昇
　◇西ドイツ民事訴訟法学の現況（３）――ローゼンベルク=シュヴァーブ「民事訴訟法」１０訂版を通して……柏木　邦良
　◇放送大学における放送授業番組および印刷教材のあり方について（報告）……社会教育審議会教育放送分科会

〔時の判例〕
　音響による暴行・傷害罪の成否――大阪高判昭和４５・７・３……中山　研一

〔会社の実務〕
　証取法と安定操作……竹中　正明

〔商事判例研究〕
　◇農業協同組合の総会招集手続，議決方法等の違法を理由とする総会決議無効確認の訴の適否――農業協同組合法第３７条第３項に違反して開催された総会における決議の効力――水戸地下妻支判昭和４３・３・１４……王　義郎
　◇販売部門の独立によって設立された新会社が旧会社の信認金返還債務を承継したと認められた事例――最１小判昭和４３・１１・７……田村　諄之輔
　◇減資手続完了後資本減少による変更登記前に提起された資本減少無効の訴の適否――最２小判昭和４２・２・１７……鴻　常夫

〔労働判例研究〕
　組合事務所の明渡請求が不当労働行為を構成するとされた事例――不当労働行為と権利濫用との関係――東京地判昭和４５・１・３０……小西　國友

〔時の経済〕
　自由化を迫られる日米関係……

〔巻頭随想／随想〕
　◇レマン湖畔の思い出……菊池　勇夫
　◇研究者養成について……阿部　照哉
　◇お笑い証文……国歳　胤臣
　◇誓約……伊藤　正己

〔保険の実務〕
　地震保険に関する法律……栗谷　啓三

〔租税判例研究〕
　ゴルフ場の利用者に対し娯楽施設利用税を課することを定める地方税法の規定は，憲法１３条，１４条に違反するか――いわゆるメンバー制のゴルフ場の正会員に右利用税を課することは，憲法２１条に違反するか――東京高判昭和４４・６・１１……碓井　光明

〔新著作権法セミナー〕
　〔第１５回〕――映画・放送〈テレビ〉……伊藤　正己／菊井　康郎／佐野　文一郎／野村　義男／山本　桂一／黒川　徳太郎／寺島　アキ子／野辺地　康夫／久松　保夫