法律実務のパートナー

ジュリスト　1971年６月１日号(No.480)

1971年05月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】思想・信条による差別
　◇思想・信条の自由〔鼎談〕……宮沢　俊義／佐藤　功／小林　直樹
　◇裁判官の市民的自由について……小田中　聰樹
　◇労働組合の内部統制における思想・信条の差別……戸塚　秀夫
　◇傾向経営における解雇の法理……小西　國友
　◇資料・政治信条・結社に基づく公職からの排除と表現と自由……
　◇最高裁の司法行政のあり方……斎藤　秀夫
　◇アメリカの裁判官と日本の裁判官――選任方法と政治との関係……田中　英夫
　◇裁判官の任期と再任……柳瀬　良幹
　◇裁判官の客観的良心……平野　龍一

〔論説〕
　◇沖縄の復帰と憲法――返還協定の基本問題……嘉陽　安春
　◇企業災害と過失犯（３・完）……藤木　英雄
　◇少年事件におけるデュープロセスと手続構造――アメリカと日本における改革の動向……亀山　継夫

〔研究会〕
　公害訴訟（研究会）（第４回）（実体法上の問題）……近藤　完爾／沢井　裕／霜島　甲一／新堂　幸司／鈴木　潔／竹下　守夫／野崎　幸雄／平井　宜雄／宮原　守男

〔時の判例〕
　更生会社の管財人が数人あるのにそのうちの１人が単独で手形行為をした場合と商法２６２条の類推適用――最３小判昭和４６・２・２３……鈴木　重信

〔会社の実務〕
　有価証券報告書・届出書等の簡素合理化問題……居林　次雄

〔銀行の実務〕
　荷為替と船積書類……荒井　真一

〔商事判例研究〕
　◇先取特権の目的である破産者が商品取引所に預託した仲買保証金及び会員信認金が財団に組み入れられた場合破産法４７条５号の財団債権が成立するか――札幌高決昭和４３・４・１１……大須賀　虔
　◇小売商業調整特別措置法に基づく小売市場店舗の賃料変更に関する都道府県知事の許可の性質及び効力――大阪地堺支判昭和４３・４・１……舟田　正之
　◇宅地建物取引業者甲と乙が各自丙と丁から委託されて共同で媒介した場合，甲は直接に委託を受けなかった丁に報酬を請求できるか――乙が丁にした報酬金債務の一部免除の効力は，甲の丁に対する報酬請求権におよぶか――京都地判昭和４２・９・５……松岡　誠之助

〔労働判例研究〕
　従業員の私生活上の非行と懲戒――占有離脱物横領罪起訴猶予事件につき，懲戒解雇事由に該当しないとし，通常解雇の効力を認めた事例――東京地判昭和４５・６・２３……渡辺　裕

〔時の経済〕
　国際通貨危機の再来――マルクの変動制導入……

〔巻頭随想／随想〕
　◇断罪と作歌……入江　俊郎
　◇地方自治法第２５０条について……遠藤　湘吉
　◇家族旅行のすすめ……黒木　三郎
　◇無題……嶋田　敬介
　◇近頃思うこと……園部　逸夫
　◇巨大ロー・ファームの憂鬱……三ケ月　章

〔新著作権法セミナー〕
　〔第１２回〕――著作隣接権……伊藤　正己／菊井　康郎／佐野　文一郎／野村　義男／山本　桂一