【特集】国税不服審判所制度 ◇国税不服審判所(座談会)……内海 孚/雄川 一郎/金子 宏/早田 肇/広木 重喜/渡部 吉隆 ◇「国税不服審判所制度」における保守と進歩……新井 隆一 ◇国税不服審判所制度の問題点……波多野 弘 ◇国税通則法の改正――国税不服審判所制度を中心に……早田 肇 ◇外国人の退去強制をめぐる問題点……関野 昭一 ◇外国人の経済活動――国際法の原則と問題点……筒井 若水 ◇外国人の法的地位――その在留管理を中心に……岡田 照彦 〔論説〕 ◇グスタヴ・ボェーメル教授の訃……我妻 栄 ◇会社法人格の否認……蓮井 良憲 ◇昭和45年度の税制改正について……大倉 眞隆 ◇沖縄復帰準備の法制上の諸問題(1)……佐藤 功 ◇執行猶予(その2)(刑法改正作業レポート38)……鈴木 義男 ◇いわゆる経営事項に関する使用者の団体交渉応諾義務(米国労働法)……山川 洋一郎 ◇西ドイツ新刑法総則における刑罰制度(2)……内藤 謙 〔座談会〕 国際公害シンポジウムをめぐって(2)(ジュリストの目)……都留 重人/我妻 栄/宮沢 俊義/鈴木 竹雄 〔時の判例〕 宅地建物取引の媒介において建設大臣が定めた報酬の額をこえる額についてなされた報酬契約の効力――最1小判昭和45・2・26……鈴木 重信 〔会社の実務〕 商業帳簿の作成……居林 次雄 〔銀行の実務〕 代理受領方式による担保……鈴木 正和 〔商事判例研究〕 ◇商法486条1項所定の身分がなく,かつ,その会社に対して任務を負わない者が,その身分ある者と共謀して同項所定の行為をした場合の処罰――東京高判昭和42・8・29……谷川 久 ◇手形と結合しない保証書による連帯保証の効力――大阪地判昭和42・2・22……椎原 国隆 〔労働判例研究〕 ◇代理権のない下級管理者が,中立を守るべき旨の使用者の指示に反してなした支配介入行為についての責任を,使用者に帰することができるか――東京地判昭和43・12・18……瀬元 美知男 ◇私立中,高等学校の教諭が「団結,生徒と学園を守ろう」「先生と生徒の心のつながりを強めましょう」などの文言を記入したリボンを着用したこと,生徒に対し生徒会の予算の問題に関連して文書を配布したこと等が違法な組合活動とされた事例――東京地判昭和44・6・5……浜田 冨士郎 〔渉外判例研究〕 いずれも外国人である夫婦の間の離婚請求事件についての国際的裁判管轄権の基礎要件となる住所の概念/離婚請求に関する米国国際私法の解釈と日本法への反致の有無――東京家審昭和43・8・22……加藤 令造 〔時の経済〕 前途けわしい日中貿易…… 〔JURIST NOTE〕 大学改革準備調査会管理組織専門委員会報告書――東京大学と国および社会との関係(1970年3月)(2)…… 〔巻頭随想/随想〕 ◇「嫡出子」の追放……木下 明 ◇昭和改元のすすめ……清水 馨八郎 ◇計算ちがい……佐藤 信吉 ◇裁判官の選択……平野 龍一 ◇教授会でのあいさつ――機関説事件の周辺(おわり)……宮沢 俊義