法律実務のパートナー

ジュリスト　1970年２月15日号(No.444)

1970年02月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】交通事故防止の新展開
　◇交通事故対策と道路交通法の改正……久保　卓也
　◇１９７０年代の交通戦争にどう対処するか……竹岡　勝美
　◇最適交通体系をめざして――パーソナル・モータリゼーションの抑制……力石　定一
　◇都市における道路と交通の将来を考える……新谷　洋二
　◇高速道路――その問題点……塙　克郎
　◇道路構造令の改正構想……末吉　興一
　◇交通事故の科学的究明――予防への提言……渡辺　孚
　◇交通事故と交通心理――ドライバーの事故特性……大塚　博保
　◇交通事故防止対策と少年の処遇について……池田　正亮
　◇反則金を少年に適用すると，どのような結果をまねくか……柳沢　えい
　◇民事交通訴訟の動向――東京地裁民事交通部の場合……原島　克己／鷺岡　康雄
　◇道路交通法の一部を改正する法律案要綱（案）……

〔論説〕
　◇犯罪捜査の目的でする写真撮影といわゆる肖像権……藤木　英雄
　◇岡山大学のマイク使用制限執行停止事件……森下　忠
　◇企業会計原則修正案発表の意義……江村　稔
　◇ローマにおける第１０回国際刑法会議に出席して（５・完）……団藤　重光
　◇西独化学労組大会参加記……久保　敬治
　◇国際紛争解決に関する合意の効力……坪田　潤二郎
　◇海洋開発と国際連合――１９６９年（下）……小田　滋
　◇１９６４年Ｃｒｉｍｉｎａｌ Ｊｕｓｔｉｃｅ Ａｃｔの運用と改正の動向（３）……渥美　東洋

〔時の判例〕
　◇犯罪捜査のため個人の容ぼう等の写真撮影が許容される限界――写真撮影といわゆる肖像権／京都市公安条例（昭和２９年同市条例第１０号）の合憲性――最大判昭和４４・１２・２４……海老原　震一
　◇報道および取材の自由と憲法２１条／報道機関の取材フィルムに対する提出命令の許容される限度――最大決昭和４４・１１・２６……船田　三雄

〔会社の実務〕
　新株の発行と端株の処理……吉田　清見

〔商事判例研究〕
　◇約束手形の振出人が支払停止を受けた場合と満期前の請求の適否――手形債権を自働債権とする相殺の抗弁と手形の呈示・交付の要否――東京地判昭和４２・４・２５……奥山　恒朗
　◇多年請求しなかった特許実施料の支払の請求を信義則に反するとして排斥した事例――東京地判昭和４１・７・９……長瀬　弘毅

〔労働判例研究〕
　◇不当労働行為（支配介入）が成立するためには，使用者に団結権侵害の意図があることを要しない。／不当労働行為の成立要件に該当する言動であっても，不当労働行為と評価しない方が具体的正義に合致する場合には，不当労働行為成立の阻却事由がある。／課長の課員に対する言動が労組法７条３号の不当労働行為に当たるとして会社に陳謝文掲示を命じた地労委の救済命令を維持した中労委の命令を取消した事例――東京地判昭和４３・７・３１……野村　豊弘
　◇転勤・出向等について「本人の事情を考慮して行なう」旨の協約に付帯する覚書中の規定が存する場合において，家族に病人３人をかかえている従業員に対する転勤命令は法的効果が生じないが，組合活動に関する事情は右にいう「本人の事情」に含まれないとした事例――東京地判昭和４３・８・３１……浜田　冨士郎

〔時の経済〕
　物価上昇ムード再燃……

〔巻頭随想／随想〕
　◇「世界法の理論」――機関説事件の周辺（４）……宮沢　俊義
　◇禁反言……飯村　義美
　◇英国の死刑廃止に想う……秋山　哲治
　◇家事労働の評価――ある高額の財産分与を命じた判決について……有地　亨
　◇外国の文化・学問と日本人の態度――ドイツの文化・学問に対して……相沢　久
　◇理外の理……石川　吉右衛門

〔保険の実務〕
　賠償責任保険と債権者代位訴訟……栗谷　啓三

〔租税判例研究〕
　◇貸倒れに関する調整規定が所得税法に存在しない当時において，課税処分に対する不服申立期間の経過後に貸倒れが生じた場合には，一般的な不当利得の法理により救済がはかられるべきである――利息・遅延損害金債権の放棄が貸倒れに該当するとされた事例――東京地判昭和４４・３・１９……兼子　仁
　◇国税に関する処分についての異議決定のあと審査請求をすることが認められる以上，右決定じたいに対する取消しの訴えを提起することは許されない――東京高判昭和４４・５・２７……青木　康