法律実務のパートナー

ジュリスト　1969年12月１日号(No.439)

1969年11月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】刑事司法と報道の自由
　◇刑事司法と報道の自由――博多駅事件をめぐって（座談会）……伊藤　正己／前田　知克／河上　和雄／山田　年栄／松尾　浩也／ローレンス・Ｗ・ビーア
　◇刑事司法とマス・メディア……松尾　浩也
　◇報道写真・テレビフィルムによる立証の動向と問題点……石川　弘
　◇準起訴手続……三井　誠
　◇西ドイツにおける報道の自由と証言拒絶権・押収禁止……阿部　純二
　◇自動車の製造者責任（下）――アメリカの判例を中心に……森島　昭夫

〔論説〕
　◇核不拡散条約加入の問題点……矢田部　厚彦
　◇西ドイツ刑法改正事業の新段階（３・完）――第１次・第２次刑法改正法成立の背景と新総則における犯罪論規定とを中心にして……内藤　謙
　◇ヨーロッパにおける英国刑事手続の地位……渡辺　五三九
　◇騒動の罪（刑法改正作業レポート２９）……奥村　誠

〔時の判例〕
　公職選挙法２０５条と選挙の人的一部無効――最３小判昭和４４・７・１５……可部　恒雄

〔会社の実務〕
　根抵当権の被担保債権……岩城　謙二

〔銀行の実務〕
　銀行取引の理論構成……吉原　省三

〔商事判例研究〕
　◇織機登録権は仮差押えの対象となるか――大阪高判昭和４２・９・１２……霜島　甲一
　◇自動車借受人の被用者が退職後右自動車を無断で運転中発生した事故と貸与者の責任――未婚の勤労女性の結婚予定後の労働能力減退による損害を就職時の収入を基準として算定した事例――東京地判昭和４２・１２・６……西島　梅治

〔労働判例研究〕
　◇保安基準に該当する具体的行為の立証がない場合に行なわれた保安解雇が，正当な組合活動を理由とするもので，不当労働行為であるとされた事例／保安解雇に続いて予備的解雇がなされた場合に，予備的解雇にも拘らず復職等を命ずる救済命令を発したことが適法でないとされた事例――東京地判昭和４２・１１・８……手塚　和彰
　◇組合大会において構成員の一部が退場して，定足数を欠くに至った場合に，その後の決議を有効とした事例／上部団体の組合規約中に個人加盟，個人脱退の方式が定められているほか，「支部が脱退する場合は前項（個人脱退の手続を定めている。\xEF}）を準用する。\xEF}」旨の規定がおかれている場合において，支部の団体脱退決議により，支部組合員中の脱退反対者についても脱退の効果が生ずるとした事例――名古屋地決昭和４３・６・２６……香川　孝三

〔渉外判例研究〕
　◇渉外的養子縁組に伴う氏の変更――東京家審昭和４１・６・８……島内　乗統
　◇婚外母子関係成立の準拠法――東京家審昭和４３・５・１１……越川　純吉

〔時の経済〕
　マルクの９．２９％切上げ……

〔身分法研究〕
　共同相続と遺留分の減殺……野田　愛子／太田　豊

〔ＪＵＲＩＳＴ ＮＯＴＥ〕
　勤評闘争にかかる懲戒処分の取扱いについての京都府教育委員会の決定……

〔巻頭随想／随想〕
　◇裁判官像……西　迪雄
　◇国際司法官研修会議雑感……満田　文彦
　◇“あばたもえくぼ”……加藤　永一
　◇偉大なる人生・上野満先生の場合……宮崎　俊行