【特集】国土開発と生活環境 ◇新全国総合開発計画をめぐって――計画達成の課題(座談会)……今井 幸彦/雄川 一郎/金澤 良雄/下河辺 淳/宮沢 弘 ◇国土開発法制の検討……金澤 良雄 ◇新全国総合開発計画の目的と概要……西谷 剛 ◇国土開発の計画行政としての問題……小高 剛 ◇都市と生活空間――新全総にのこされた課題……榎並 公雄 ◇文明論的にみた公害――人間と自然……筑波 常治 ◇広域市町村圏構想について……遠藤 文夫 ◇国土開発とシビル・ミニマム――新全総計画と自治体の立場……内山 鉄男 ◇資料・新全国総合開発計画〔経済企画庁〕…… ◇資料・広域圏構想〔自治省,建設省〕…… 〔論説〕 ◇総定員法の成立と行政改革……佐藤 竺 ◇姦淫罪・脅迫罪・住居侵入罪(刑法改正作業レポート25)……亀山 継夫 〔時の判例〕 ◇婚姻の届書が受理された当時本人が意識を失っていた場合と婚姻の届出の効力――最1小判昭和44・4・3……小倉 顕 ◇嫡出の推定がないとされた事例――最1小判昭和44・5・29……野田 宏 〔会社の実務〕 契約書と印紙税……岩城 謙二 〔銀行の実務〕 包括保証……鈴木 正和 〔商事判例研究〕 ◇商品仲買人の外務員に対する売買取引の包括的委託の効力――松山地判昭和41・9・20……山崎 悠基 ◇特許請求の範囲に「磁気録音機用ヘッド」と記載してある場合に,「磁気録画機用ヘッド」を包含するか――東京地判昭和41・11・22……紋谷 暢男 〔労働判例研究〕 組合の決定に基づき,会社幹部の経理上の不正行為に関する調査依頼書を組合の執行委員長名義で親会社の取締役に郵送する行為が正当な組合活動であって,それを理由としてなした執行委員長に対する懲戒解雇が不当労働行為であって,無効であるとされた事例――静岡地判昭和43・2・16……野村 豊弘 〔渉外判例研究〕 中華民国人である父の養育を受けた日本人の非嫡出子が提起した認知の訴の適否――東京高判昭和43・4・26……島野 穹子 〔時の経済〕 日本版“産軍複合”の台頭…… 〔U.S.Leading Cases)〕 学生による政治活動の限界…… 〔JURIST NOTE〕 大学における学術研究体制の整備についての基本的考え方(中間報告)…… 〔巻頭随想/随想〕 ◇アマルフィ海法によせて……窪田 宏 ◇大学紛争と法律論……甲斐 道太郎 ◇社会保障とその先駆者たちの歩み……佐藤 進 ◇未熟者の囈言……三東 三司