ジュリスト 1969年7月1日号(No.427) | 有斐閣
HOME > 雑誌 > ジュリスト 1969年7月1日号(No.427)
ジュリスト バックナンバー
毎月1回(1日発売)
ジュリスト 1969年7月1日号(No.427)
最新号内容
次号予告
年度別内容一覧
定期購読のご案内
電子書籍版ジュリスト
バックナンバー
バックナンバー購入案内
バックナンバー常備店
ジュリストDVD
ジュリスト電子版
広告案内
法律実務のパートナー

ジュリスト 1969年7月1日号(No.427)

1969年06月25日 発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】医療過誤
 ◇医療過誤と過失……藤木 英雄
 ◇医療行為の分担と過失犯の成否――過失共働論の一場面……内田 文昭
 ◇医療過誤における因果関係の立証……鈴木 俊光
 ◇薬品の製造者責任――アメリカの判例を中心に……森島 昭夫

〔論説〕
 ◇地方自治体と企業との公害防止協定――四日市市と新大協和石油化学グループの場合……内田 晴郎
 ◇日本における外国人弁護士の諸問題……児玉 公男
 ◇交通事故の送致書式の簡易化について……竹岡 勝美
 ◇偽証・証拠隠滅・虚告の罪(刑法改正作業レポート24)……奥村 誠

〔座談会〕
 大学問題〔第2回〕(ジュリストの目)……大内 兵衛/蝋山 政道/脇村 義太郎/吉田 富三/我妻 栄/宮沢 俊義/鈴木 竹雄

〔時の判例〕
 ◇戸別訪問の禁止等と憲法21条――最大判昭和44・4・23……千葉 裕
 ◇選挙の告示前に年賀状を発送する行為は公職選挙法のいわゆる事前運動罪にあたるか――最2小判昭和44・4・11……海老原 震一
 ◇訴訟指揮権に基づく証拠開示命令(その1)/検察官申請証人の採用決定前に,その反対尋問のため必要であるとして,当該証人の検察官調書の証拠開示を命ずることの可否――最2小決昭和44・4・25……近藤 和義
 ◇訴訟指揮権に基づく証拠開示命令(その2)――最2小決昭和44・4・25……田尾 勇

〔会社の実務〕
 第三者割当の問題点……星野 孝

〔銀行の実務〕
 線引小切手の受入と支払……吉原 省三

〔商事判例研究〕
 ◇手形の原因債権による裁判上の相殺の主張と手形の呈示・交付の要否――東京地判昭和41・7・1……柴田 博
 ◇自動車事故に基づく損害賠償の調停の成立の際における政府\xEF[てん\xEFq\xEF\補額に関する錯誤を被害者側代理人の重大な過失によるものと認めた事例――名古屋地一宮支判昭和41・11・24……西島 梅治

〔労働判例研究〕
 原職復帰および復職までの諸給与相当額の支払を命ずる救済命令を受けた使用者が被解雇者に対し解雇を取り消し自宅待機を命じ,諸給与相当額の支払を通知したが,数日後再解雇した場合につき,右救済命令中の原職復帰命令が履行されたものとはいえないとした事例/救済命令に違反した使用者が労組法32条による過料の制裁を免れる場合――東京地決昭和43・1・25……手塚 和彰

〔渉外判例研究〕
 外国人男(夫)と婚姻した日本人女(妻)は法例14条,および夫の本国法の規定によって,夫の氏を称し得るものと解せられるけれども,現在の戸籍の実務処理例にかんがみ,戸籍法107条により,申立人(妻)の氏を夫である外国人の氏に変更することを許可した事例――東京家審昭和43・2・5……加藤 令造

〔時の経済〕
 自動車自由化を考える……

〔U.S.Leading Cases)〕
 公立学校規制の限界……

〔JURIST NOTE〕
 ◇東京都公害防止条例試案大綱……
 ◇昭和44年度において講じようとする公害防止に関する施策……
 ◇産業構造審議会情報産業部会答申(骨子)……

〔巻頭随想/随想〕
 ◇海難審判……舟橋 諄一
 ◇民法問題・大学問題……三宅 正男
 ◇私立大学の経理の公開……前田 俊郎
 ◇「善意」と「悪意」……田辺 康平
 ◇照合困難……本田 正義


ジュリストを検索

当号の執筆者一覧
当号の分野一覧
Copyright©YUHIKAKU PUBLISHING CO.,LTD. All Rights Reserved. 2016