ジュリスト 1967年7月15日号(No.375) | 有斐閣
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ジュリスト 1967年7月15日号(No.375)

1967年07月10日 発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】資本自由化
 ◇資本取引の自由化(座談会)……奥原 時蔵/金澤 良雄/斎藤 太一/矢沢 惇/吉田 富士雄
 ◇資料・外資審議会答申(全文)――対内直接投資等の自由化について――昭和42年6月2日……
 ◇資料・外資審議会専門委員会報告=昭和42年5月17日……
 ◇資料・対内直接投資等の自由化についての閣議決定=昭和42年6月6日……
 ◇資本自由化と日本経済……宮崎 義一
 ◇産業政策と独禁政策――その諸潮流をさぐる……杉岡 碩夫
 ◇資料・公取委と通産省の独禁法運用についての覚書……
 ◇外資進出とその防衛策……久保田 晃
 ◇西欧諸国における直接投資自由化の実態……嶋根 丈雄

〔論説〕
 ◇最低賃金制度の改正(ジュリストの目)……我妻 栄/宮沢 俊義/鈴木 竹雄/有沢 広巳
 ◇別件勾留中になされた自白の証拠能力を否定した事例……谷口 正孝
 ◇刑法改正作業の経過(刑法改正作業レポート(1))……臼井 滋夫
 ◇ロンドン通信(1)……伊藤 正己
 ◇スウェーデン婚姻法における「配偶者持分権」(Giftora¨tt)について……菱木 昭八朗

〔時の判例〕
 ◇代理人の権限濫用の行為につき相手方が代理人の背任的意図を知っていた場合と当該代理行為の効力――最1小判昭和42・4・20……高津 環
 ◇いわゆる交換手形につき悪意の抗弁の認められる場合――最1小判昭和42・4・27……後藤 静思
 ◇民法旧939条のもとにおける相続放棄者の相続分の帰属――最3小判昭和42・5・30……瀬戸 正二
 ◇佐賀県議会占拠事件――(1)地方議会の議事進行に関連する議員の刑事犯罪と議会または議長の告訴告発の要否,(2)地方議会議員の発言と憲法51条の免責特権の保障――最大判昭和42・5・24……菅間 英男
 ◇弥彦神社事件 神社参拝者の雑踏により多数の死者を出した事故について神社の職員に過失致死の罪責があるとされた事例――最1小決昭和42・5・25……西川 潔
 ◇盗犯等防止法と誤想防衛――最2小決昭和42・5・26……鬼塚 賢太郎
 ◇再審事由を規定した刑訴法435条2号にいう「証言」の範囲――最2小判昭和42・5・26……海老原 震一

〔会社の実務〕
 株主総会の招集通知もれと無権利者の決議参加……景山 浩次

〔商事判例研究〕
 ◇権限を越えてなされた市長の手形振出行為につき市に民法44条に基づく責任を認めた事例――広島高判昭和39・1・23……菅原 菊志
 ◇五輪マークの著作権適格及びその保護可能性――オリンピック大会の主催者側団体が,他人の五輪マークの使用は著作権法に違反する旨の見解を発表・流布することは不法行為となるか――東京地決昭和39・9・25……紋谷 暢男
 ◇債権担保のために被担保債権額を超える額面の約束手形が譲渡された場合に,債務者はその超過額について譲渡人に対抗できる抗弁をもって譲受人に対抗することができるか――名古屋高金沢支判昭和39・10・30……西山 忠範

〔労働判例研究〕
 労働委員会が不当労働行為の救済命令でバックペイを命ずる場合の金額は諸般の事情を考慮して具体的妥当の見地から決定すべくその裁量に委ねられている――東京地決昭和40・10・13……石川 吉右衛門

〔時の経済〕
 新時代に入る日ソ経済関係……

〔U.S.Leading Cases)〕
 模造品と誇大広告……

〔身分法研究〕
 亡父親との離縁許可申立権者――養子が15歳未満の場合……沼辺 愛一/玉川 敏夫

〔JURIST NOTE〕
 ◇工業立地適正化法案要綱……
 ◇自治省政治資金規正法改正案最終要綱……
 ◇東京都選挙管理委員会公職選挙法改正意見……

〔巻頭随想/随想〕
 ◇いろ直し考……高梨 公之
 ◇「平和革命」の法……川野 重任
 ◇裁判官は祝福されざる戦士か……青柳 文雄
 ◇少数意見……森田 宗一

〔学会誌めぐり〕
 法学雑誌……栗城 壽夫

〔保険の実務〕
 英国における自動車保険会社の倒産事件と保険会社法改正の動き……一矢 治慈


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