ジュリスト 1966年11月1日号(No.357) | 有斐閣
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ジュリスト 1966年11月1日号(No.357)

1966年10月25日 発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】会社の合併と法律問題
 ◇合併の手続・日程・株式実務……橋本 孝一
 ◇合併雑題……鈴木 竹雄
 ◇会社の合併と独占禁止法……三代川 敏三郎
 ◇合併をめぐる法人税の主要問題……武田 昌輔
 ◇会社の合併と労働問題……萩澤 清彦
 ◇合併手続雑考……岩松 悌二郎
 ◇最近における合併と集約の動向……川崎 博太郎

〔論説〕
 ◇私学振興策(ジュリストの目)……我妻 栄/宮沢 俊義/鈴木 竹雄
 ◇三川鉱の炭塵爆発事件……井上 正治
 ◇資料・三井鉱山三川鉱炭塵爆発事件不起訴裁定書……
 ◇ラウエル所蔵文書――日本国憲法の制定に関するマッカーサー総司令部側の記録〔第21回〕……高柳 賢三/田中 英夫

〔会社の実務〕
 新株引受権の取引……竹中 正明

〔商事判例研究〕
 ◇株主総会決議取消同無効確認訴訟の被告たる会社を補助するため,株主は右訴訟に参加できるか――山形地決昭和38・3・18……納谷 広美
 ◇登録商標の無効を主張する者は直接裁判所に対しその登録の無効確認を請求できるか――名古屋高判昭和38・5・7……奥山 恒朗
 ◇人的抗弁の個別性――約束手形の隠れた質入裏書の被担保債権が弁済により消滅した場合,振出人は被裏書人の請求を拒むことができるか――大阪高判昭和37・11・27……赤堀 光子

〔労働判例研究〕
 争議行為を理由とする賃金カットをその翌月の賃金から控除することが労基法24条1項本文に違反するとされた事例/労基法24条1項但書にいう協定には控除期日をも規定しなければならないとされた事例――東京地判昭和39・10・20……渡辺 章

〔渉外判例研究〕
 ◇日本人である内縁の夫が中国に抑留され音信不通の間に日本人女が代書によってなした結婚届を有効と認めた事例――富山地判昭和40・3・31……澤木 敬郎
 ◇外国会社の著名商標の保護――特許庁審決昭和41・2・12……土井 輝生

〔時の経済〕
 再検討迫られる日中貿易……

〔U.S.Leading Cases)〕
 訴訟上の救助要件……

〔身分法研究〕
 家事審判規則第106条1項に基づく遺産管理人の選任,その地位及び職務権限について(1)……野田 愛子

〔JURIST NOTE〕
 ◇交通反則通告制度――警察庁が要綱を発表9・22……
 ◇昭和41年秋季学会……

〔巻頭随想/随想〕
 ◇家族法の諸問題・穂積奨学財団・緑栄会――穂積重遠先生をしのぶ会での挨拶(下)……我妻 栄
 ◇住民税と所得税の課税最低限……荻田 保
 ◇積み上げ方式による安全保障論議……岸田 純之助
 ◇法律家の無責任……黒田 了一


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