法律実務のパートナー

ジュリスト　1965年11月15日号(No.334)

1965年11月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　学問の自由というもの……

【特集】宅地と地価抑制策
　◇宅地問題の現状と対策……井上　義光
　◇地価対策＝瀬戸山構想をめぐって……奥野　正巳
　◇資料・瀬戸山建設相の地価対策要綱案……
　◇地価抑制策と法律問題（座談会）……坂本　二郎／佐藤　竺／星野　英一
　◇近代的土地所有権の特質とその矛盾……甲斐　道太郎
　◇土地利用・開発規制の新動向とその合憲性――地価抑制策を中心として……石田　尚
　◇地価運動と都市の形態――土地私有制度下の土地利用……早川　和男
　◇宅地問題と農地――市街地内の農地問題……佐藤　武夫
　◇宅地問題と交通体系……角本　良平

〔論説〕
　◇西ドイツ刑法改正１９６２年案（１）……牧野　英一
　◇ソヴィエト旅行記〔〕……団藤　重光

〔座談会〕
　倒産と会社更生法適用の実際〔第２回〕……大隅　健一郎／山木戸　克己／河本　一郎／神崎　克郎／沢井　種雄／道下　徹／志水　義文／原田　昭

〔身辺雑記〕
　アカデミーの出開帳――イタリア生物学・道徳学アカデミー（２）……我妻　栄

〔会社の実務〕
　株式と社債の接近……景山　浩次

〔商事判例研究〕
　◇組合員２名の組合が清算手続に入り，ともに清算人となった場合，１人の清算人が他の清算人に対し清算手続に協力しないことを理由としてその解任の訴および職務執行停止・代行者選任の仮処分を求めうるか――徳島地判昭和３７・４・３０……畑口　紘
　◇固有の経済的利益を有しない手形所持人と人的抗弁の可否――東京高判昭和３７・５・３０……王　義郎
　◇宅地建物取引業者が競売手続中の不動産の売買をあっせんする場合の注意義務――横浜地判昭和３７・７・３１……西山　忠範

〔労働判例研究〕
　就業規則中に「従業員が退職しようとするときは，事由を詳記した退職願を提出し，使用者の承認を受けなければならない」という条項がある場合，いちおう退職がなされていても，退職願書の提出がない以上，いまだ退職の効力が生じていないとされた例――横浜地判昭和３８・９・３０……小西　國友

〔法律実務教室〕
　交通違反事件の裁判（下）――墨田簡易裁判所の取扱を中心として……墨田簡易裁判所交通法規研究会

〔時の経済〕
　公債発行いよいよ具体化へ……

〔身分法研究〕
　被相続人を扶養した相続人の相続取得分――相続と扶養との関係……日野原　昌

〔特許法セミナー〕
　〔第４５回〕……内田　護文／兼子　一／鈴木　竹雄／染野　義信／豊崎　光衛／原　増司／松居　祥二／吉藤　幸朔

〔ＪＵＲＩＳＴ ＮＯＴＥ〕
　会社更生法の改正と運用改善について……