法律実務のパートナー

ジュリスト　1965年８月１日号(No.327)

1965年07月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　公営を食う虫……

【特集】日韓条約
　◇日韓基本条約および財産，請求権処理協定等の諸問題……杉山　茂雄
　◇日韓漁業協定の成立……小田　滋
　◇在日韓国人の法的地位……宮崎　繁樹

〔論説〕
　◇資料・医療費訴訟についての東京高裁の決定（昭和４０・５・３１）……
　◇原子力事業従業員の原子力災害補償問題――原子力委員会専門部会報告書に寄せて……金澤　良雄
　◇公衆浴場の公定料金の違法性……山内　一夫
　◇審判不開始決定に一事不再理の効力があるか――昭和４０年４月２８日大法廷判決の検討……平場　安治
　◇西ドイツの裁判官制度（１）……小山　昇
　◇ベトナム民主共和国における法学研究の現状……中山　研一
　◇合憲解釈のアプローチ（下）……時国　康夫

〔研究会〕
　医療費値上げの職権告示停止決定に関する法律上の問題点（研究会）……猪俣　幸一／雄川　一郎／杉本　良吉／山内　一夫

〔身辺雑記〕
　原子力事業従業員の災害補償制度……我妻　栄

〔会社の実務〕
　粉飾決算と決算操作……佐土井　滋

〔商事判例研究〕
　◇発起人が開業準備行為として締結した土地の賃貸借契約と商法第１６８条１項６号の適用の有無――東京高判昭和３７・１・２７……大原　栄一
　◇売主が数人の宅地建物取引業者に売買のあっせんを依頼した場合において，契約を成立させた業者だけが報酬請求権を取得するとの商慣習の有無――東京高判昭和３７・６・５……田村　諄之輔
　◇受取人欄白地のまま提起した約束手形金請求の訴も時効を中断する――東京地判昭和３７・７・２４……小町谷　操三

〔労働判例研究〕
　海員名簿および船員手帳に雇入期間不定として公認手続を経た船員の雇傭契約が，期間を乗船後３ヵ月とする臨時的なものと認められた事例――名古屋地判昭和３７・６・２５……松田　保彦

〔渉外判例研究〕
　◇カナダ在住の妻が，職務上わが国に居住する夫に対し提起した，カナダ人間の離婚事件の国際管轄権。カナダ法上の住所の有無――東京地判昭和３８・１２・２０……あき場　準一
　◇子の処遇を定めなかった離婚判決をえた後における監護人選定の申立が認められた事例――大阪家審昭和３８・１２・２７……欧　龍雲

〔法律実務教室〕
　住居表示の実施と登記手続……青谷　岩男

〔時の経済〕
　景気対策には機動性を……

〔特許法セミナー〕
　〔第３８回〕……内田　護文／兼子　一／鈴木　竹雄／染野　義信／豊崎　光衛／原　増司／松居　祥二／吉藤　幸朔

〔ＪＵＲＩＳＴ ＮＯＴＥ〕
　◇原子力災害補償……
　◇都営住宅明渡し請求訴訟……
　◇ポポロ事件差戻し審（東京地判昭和４０・６・２６）……