法律実務のパートナー

ジュリスト　1965年３月１日号(No.317)

1965年02月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　中国の言い替え……

〔論説〕
　◇銀行預金の差押と相殺――最高裁判所大法廷昭和３９年１２月２３日判決について……加藤　一郎
　◇刑法近頃の彼地わが邦（上）――最近の二，三の人人の著述について……牧野　英一
　◇松本博士と憲法改正……田中　耕太郎
　◇北富士演習場の権利紛争をめぐる法律上の問題点……天野　重知
　◇イギリス選挙制度と運用の実態――総選挙視察の報告……原　龍之助
　◇交通事故少年の処遇……伊藤　政吉
　◇フランス行刑における半自由……森下　忠
　◇戸別訪問の解釈――最１小判昭和４０・１・２１……

〔商事判例研究〕
　◇新設予定会社の発起人となるべき甲乙間で原始定款作成前にその会社のためになした土地の賃貸借契約の効力――甲が右契約に基づく権利保全のため乙に対して得た土地処分差止の仮処分決定を取り消した例――東京高判昭和３７・１０・１２……小町谷　操三
　◇呈示のない約束手形債権に基づく配当要求の適否およびその時効中断の効力――大阪高判昭和３６・２・２５……竹下　守夫
　◇多工程方法の発明における特許権の技術的範囲――方法の特許発明の中間工程から得られるものと同一ではあるがその製造工程が異なる中間物質は，特許法１０１条２号でいう「その発明の実施にのみ使用する物」に該当するか――大阪地判昭和３６・５・４……紋谷　暢男

〔労働判例研究〕
　使用者の懲戒権と不当労働行為――名古屋地判昭和３８・５・１３……萩澤　清彦

〔渉外判例研究〕
　◇朝鮮人を夫とする夫婦につき平和条約発効前に原因が発生した場合における離婚の準拠法の決定――福岡地判昭和３３・１・１７……山田　鐐一
　◇中国人との婚姻により中華民国の国籍を取得したとして，日本国籍喪失の記載がなされて除籍されている場合，右婚姻の届出の事実がなく単なる内縁関係であるにすぎないとき，戸籍法第１１３条による戸籍訂正の許否――浦和家審昭和３７・６・１４……澤木　敬郎

〔海外人権紙めぐり〕
　ポルトガルにおける人権問題（下）――国際民主法律家協会の調査から……自由人権協会

〔時の経済〕
　岐路に立つ日中貿易――ニチボー・プラント輸出をめぐって……

〔特許法セミナー〕
　〔第２９回〕……内田　護文／兼子　一／鈴木　竹雄／染野　義信／豊崎　光衛／原　増司／松居　祥二／吉藤　幸朔