法律実務のパートナー

ジュリスト　1965年２月１日号(No.315)

1965年01月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　「家」の亡霊……

【特集】自動車事故をめぐる諸問題
　◇交通事故――その現状と対策……片岡　誠
　◇交通事故の処理と対策……椎木　緑司
　◇交通事故による損害賠償訴訟――主として東京地裁における実情について……鈴木　潔／原島　克己
　◇自動車保険……海老名　惣吉／長坂　泰
　◇交通災害と労働条件……原　敏治
　◇自動車酩酊運転罪と心神耗弱……沼尻　芳孝
　◇自動車事故と示談――示談の非法律性……谷口　正孝
　◇示談考――交通事故の示談の意義とその実態……木宮　高彦
　◇刑事裁判官から見た交通事故の示談……藤野　豊
　◇自動車による重い人身事故の実態について――業務上過失致死傷事件に対する一分析……井上　勝正
　◇ドイツの交通ティケット制について……宮澤　浩一
　◇米・英・加における自動車損害賠償保障制度……生田　典久

〔商事判例研究〕
　◇信用保証協会の保証の性質――共同保証人と分別の利益――札幌高函館支判昭和３７・６・１２……谷川　久
　◇更生会社の代表取締役が更生管財人に選任された場合において，右管財人が代表取締役名義で振り出した手形の効力――更生会社が裁判所の許可を受けないで振り出した手形の効力――東京地判昭和３７・６・２９……西島　梅治
　◇農業協同組合が組合員以外の者に貸付ける行為は無効である――右の組合員以外の者がその後定款によって定められた准組合員となったときは，そのときから右の行為は有効となる――横浜地判昭和３６・５・２９……喜多川　篤典

〔労働判例研究〕
　ある企業から引き受けて行なっている運送業務が，その業務内容の約８割を占めている運送会社支店において，右企業における争議による業務の減少を理由とした休業につき，労基法２６条に基づく休業手当の支払が認められた例――熊本地八代支決昭和３７・１１・２７……石川　吉右衛門

〔渉外判例研究〕
　◇外国人に対する失踪宣告の要件――大阪家審昭和３８・２・１８……田村　精一
　◇「特定国財産の保全に関する件」の適用根拠・外国非訟法の適用可能性・遺産分割の管轄権――大阪高判昭和３８・３・２５……あき場　準一

〔海外人権紙めぐり〕
　ハーレムの暴動（下）――緊急人権擁護委員会の調査報告……自由人権協会

〔時の経済〕
　４０年度予算の明暗……

〔特許法セミナー〕
　〔第２７回〕……内田　護文／兼子　一／鈴木　竹雄／染野　義信／豊崎　光衛／原　増司／松居　祥二／吉藤　幸朔