法律実務のパートナー

ジュリスト　1963年３月１日号(No.269)

1963年02月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　工業所有権制度の改正問題……

〔論説〕
　◇「安定賃金協定」と労使関係――水俣争議をめぐって……吾妻　光俊
　◇争議責任追及と労働委員会の使命――水俣争議をめぐって……籾井　常喜
　◇安死術の許容限界をめぐって……植松　正
　◇保釈制度に関する若干の試論――日米保釈制度運用の実態を中心に（１）……板倉　宏／宮野　彬
　◇利用発明論（４）……染野　義信
　◇憲法調査会の中間報告書（１７）――内閣（首相公選論）に関する第３部会中間報告書，（１８）――政党に関する第３部会中間報告書……佐藤　功

〔座談会〕
　労働委員会規則をめぐって――中労委規則の改正……石井　照久／色川　幸太郎／兼子　一／所沢　道夫／塚本　重頼／大和　哲夫

〔時の判例〕
　手形の呈示を伴わない催告によっても，手形債権の時効を中断する効力がある――最大判昭和３８・１・３０……坂井　芳雄

〔身辺雑記〕
　同姓同名……我妻　栄

〔商事判例研究〕
　◇約束手形に支払場所として記載された銀行支店が存在しないため，支払地内にある同銀行本店になした手形呈示の効力――東京地判昭和３５・１・２５……島　十四郎
　◇目的物の瑕疵を理由とする製作物供給契約の解除と適用法規――東京地判昭和３５・６・９……菅原　菊志
　◇「有限会社米安商店」の営業を譲り受け「合資会社新米安商店」という商号を使用する場合と商法２６条――福岡高判昭和３５・６・１５……松岡　誠之助

〔労働判例研究〕
　夜勤中の飲酒等を理由とするタクシー会社の配車係の解雇の決定的動機が，被解雇者の従前の勤務先における積極的な組合活動を嫌悪し，将来の組合活動を未然に阻止するにあったとして，不当労働行為の成立が認められた例――大阪地判昭和３６・１０・１９……紋谷　暢男

〔渉外判例研究〕
　◇日本在住の米国人夫，ドイツ人妻が日本人未成年者を養子とする場合の許可――東京家審昭和３６・２・１０……西　賢
　◇朝鮮人の本国法――高知家審昭和３７・１・８……早田　芳郎

〔銀行取引セミナー〕
　コールローン〔第１回〕……我妻　栄／鈴木　竹雄／加藤　一郎／竹内　昭夫／堀内　仁

〔海外人権紙めぐり〕
　南ベトナムにおける人権事件――リー・クァン・ビン教授事件について……自由人権協会

〔民訴セミナー〕
　強制執行を中心に〔第４７回〕……岩野　徹／兼子　一／吉川　大二郎／三ケ月　章／宮脇　幸彦／村松　俊夫

〔時の経済〕
　ＩＭＦ勧告の後に来るもの……

〔Ｕ．Ｓ．Ｌｅａｄｉｎｇ Ｃａｓｅｓ）〕
　違憲立法判決の遡及効……