法律実務のパートナー

ジュリスト　1961年11月１日号(No.237)

1961年10月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　三悪追放……

〔論説〕
　◇経済罰則整備法とその要点……高橋　勝好
　◇政治的暴力行為防止法案の法学的検討……関東公法研究会
　◇ひき逃げに対する法的規整……谷口　正孝
　◇有価証券にかかる譲渡担保の取扱について……河村　尚平
　◇第８回国際刑法学会……平野　龍一
　◇憲法調査会の報告書――概要と問題点――（１１）憲法制定の経過に関する小委員会報告書……佐藤　功

〔ふぃにっくす〕
　法学士の行方……

〔身辺雑記〕
　浅間の爆発……我妻　栄

〔商事判例研究〕
　◇現物出資が詐害行為取消権の対象となるかどうかの判断――宇都宮地判昭和３３・７・２５……鴻　常夫
　◇会社登記――合資会社の有限責任社員は，無限責任社員に対して変更登記を請求しうるか――青森地判昭和３３・９・２５……竹内　昭夫
　◇有限会社の社員が，その持分を会社にたいする債権とともに譲渡しようとする場合における会社への譲渡の通知と会社による譲受相手方の指定との関係――高松地判昭和３２・２・２１……西山　忠範

〔労働判例研究〕
　\xEF[砂川事件\xEFq\xEF\に参加し刑事特別法２条違反に問われて逮捕起訴報道された従業員の行為は，協約および就業規則の理由にいう「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたるか，協約における懲戒規定の解釈および適用の限界／組合から給料相当額その他を支給されている専従者が組合活動にも支障のない場合の地位保全の仮処分の必要性／組合から賃銀相当額の犠牲者救援資金を受けている被解雇者の地位保全の仮処分の必要性――東京地判昭和３５・７・２９……保原　喜志夫

〔渉外判例研究〕
　◇ポツダム宣言受諾後韓国人男子と婚姻した日本人女子の日本国籍――大分地杵築支判昭和３５・７・１２……桑田　三郎
　◇外国人の財産取得に関する政令の適用されない中華民国人の範囲――不正入国者の建物所有権取得能力――東京高判昭和３４・７・３１……澤木　敬郎

〔法律実務教室〕
　少年鑑別所……伊藤　政吉

〔民訴セミナー〕
　強制執行を中心に〔第２３回〕……岩野　徹／岩松　三郎／兼子　一／吉川　大二郎／三ケ月　章／宮脇　幸彦／村松　俊夫