法律実務のパートナー

ジュリスト　1961年９月１日号(No.233)

1961年08月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　松川裁判のあと味……

〔論説〕
　◇朝日新聞「若年停年制」事件……片岡　のぼる
　◇刑の量定と犯行の否認……武安　将光
　◇ベルリン最後の日……平野　龍一
　◇憲法調査会の報告書――概要と問題点――（７）地方自治に関する第２委員会報告書……佐藤　功
　◇松川事件（差戻し第２審）判決要旨……

〔研究会〕
　株式公募の問題点（会社法研究会）……鈴木　竹雄／矢沢　惇／三戸岡　道夫／星野　孝／竹中　正明

〔身辺雑記〕
　裁判所による解決……我妻　栄

〔銀行の実務〕
　銀行の広告規制……伊達　良治

〔商事判例研究〕
　◇新入組合員の組合の既存債務に対する責任――営業譲受人が譲渡人の債務を引受けたと認めえない例――福岡高判昭和３３・３・１９……小町谷　操三
　◇発起人が開業準備のためになした債務引受の会社に対する効力――東京地判昭和３３・５・２６……松岡　誠之助
　◇手形債権を受働債権として手形の満期前にした相殺の効力――東京高判昭和３３・６・３０……喜多川　篤典

〔労働判例研究〕
　◇復職とバックペイを命ずる緊急命令を履行していなかった使用者が，後に被解雇者と和解したときは，緊急命令違反がなかったものとみうるか――大阪高決昭和３５・３・３０……瀬元　美知男
　◇労働組合の団体交渉申入れおよび要求事項について，使用者がまだ回答をせず，労使の対立状態がない間に開始された争議行為の当否――従業員への周知方法をとらず，行政官庁への届出を欠いた就業規則の効力――浦和地判昭和３５・３・３０……前田　政宏

〔渉外判例研究〕
　◇物権的請求権の行使に代わる損害賠償請求権の準拠法――準拠法として特定の国の法規の適用を主張する当事者と右主張事項についての立証責任の有無――大阪地判昭和３５・４・１２……澤木　敬郎
　◇渉外婚姻無効確認の訴の管轄裁判所――大阪地判昭和３５・１２・９……林脇　トシ子

〔海外人権紙めぐり〕
　西ドイツの緊急事態法案……自由人権協会

〔民訴セミナー〕
　強制執行を中心に〔第２０回〕……岩野　徹／岩松　三郎／兼子　一／吉川　大二郎／三ケ月　章／宮脇　幸彦／村松　俊夫