法律実務のパートナー

ジュリスト　1961年４月１日号(No.223)

1961年03月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　「たすきがけ」再興……

〔論説〕
　◇税関検閲と憲法２１条――関税定率法２１条の改正……伊藤　正己
　◇検察の実践的説得機能……出射　義夫
　◇東ヨーロッパにおける行政手続法……藤田　嗣雄
　◇離婚原因（図説家族法第６話）……加藤　一郎
　◇米国法学教育の省察……小原　喜雄

〔ふぃにっくす〕
　「判決要旨」無用論……

〔時の判例〕
　梅毒輸血事件の判決――最１小判昭和３６・２・１６……北村　良一

〔会社の実務〕
　火災保険の一部保険……栗谷　啓三

〔商事判例研究〕
　◇偽造小切手の支払における銀行業者の注意義務――福岡高判昭和３３・３・２９……西島　梅治
　◇振出表示の方式――法人・個人のいずれともみうる場合――東京高判昭和３３・１０・１５……近藤　弘二
　◇会社更生法第２３４条第１項第２号にいう「その債権の弁済に充てられるべき会社の財産」の算定方法――同法第２３４条第１項により計画案を変更して計画認可の決定をする場合と，関係人集会再度招集の要否――同法第２７０条の解釈――関係人集会の期日において更生計画案が上程されなかった場合と期日の変更，延期の方法――大阪高決昭和３３・５・２８……松尾　和子

〔労働判例研究〕
　営業主体の交替のばあいにおける労働関係の承継の有無と予告手当・退職金請求権の有無――大阪地判昭和３４・７・２２……加藤　和夫

〔渉外判例研究〕
　◇アメリカ合衆国人夫婦の離婚の際における子の監護者の指定とその方法，および子の監護教育費用の準拠法――離婚の際の財産分与の準拠法――東京地判昭和３５・１・２８……澤木　敬郎
　◇外国に対する民事裁判権の限界――東京地判昭和３５・９・１９……広瀬　善男

〔銀行取引セミナー〕
　定期預金〔第４回〕……鈴木　竹雄／加藤　一郎／竹内　昭夫／堀内　仁

〔法律実務教室〕
　労災補償……田中　清定

〔海外人権紙めぐり〕
　警察官による人権侵害とその救済――米国，他……自由人権協会

〔民訴セミナー〕
　強制執行を中心に〔第１１回〕……岩野　徹／岩松　三郎／兼子　一／吉川　大二郎／三ケ月　章／宮脇　幸彦／村松　俊夫