法律実務のパートナー

ジュリスト　1961年１月１日号(No.217)

1960年12月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　十周年に当って……

【特集】法律学十五年の回顧と展望
　◇憲法……宮沢　俊義／小林　直樹／池田　政章
　◇行政法……田中　二郎
　◇民法……我妻　栄／加藤　一郎／星野　英一
　◇商法……鈴木　竹雄／石井　照久／矢沢　惇／鴻　常夫／竹内　昭夫
　◇民事訴訟法……三ケ月　章
　◇刑法……内藤　謙
　◇刑事訴訟法……平野　龍一／松尾　浩也
　◇労働法……石川　吉右衛門
　◇経済法……金澤　良雄
　◇国際法……高野　雄一／寺沢　一／広瀬　善男
　◇国際私法……江川　英文／池原　季雄／山田　鐐一／澤木　敬郎
　◇法哲学……碧海　純一
　◇これからの法律学（座談会）……我妻　栄／宮沢　俊義／鈴木　竹雄／田中　二郎／兼子　一／石井　照久／団藤　重光
　◇現在研究中のテーマ……
　◇１９６１年以降の研究テーマ……

〔論説〕
　◇刑法における因果関係……滝川　幸辰
　◇法原則の作用について……斎藤　朔郎
　◇解散権論議の回想……佐藤　達夫
　◇末弘厳太郎先生と私……横田　正俊

〔身辺雑記〕
　秋の学会（上）――学会事務の統合……我妻　栄

〔商事判例研究〕
　◇２個の会社と１個の雇傭契約を結んだ被用者の給料請求権に対し両会社の連帯債務を認めた例――東京高判昭和３２・６・２４……小町谷　操三
　◇株式会社と慰藉料の請求――東京高判昭和３２・１２・２６……飯島　久雄

〔労働判例研究〕
　解雇通告が不当労働行為を構成する場合は，たとえ，被用者が右通告に応じて退職願を提出して退職し，その他合意退職の形をとったとしても，その退職が解雇通告と因果関係なくしてなされたものでないかぎり，無効と解すべきである――福岡高判昭和３４・９・１７……幸地　成憲

〔渉外判例研究〕
　◇外国人である夫を相手方とする離婚の訴の土地管轄――大阪地決昭和３０・２・２４……林脇　トシ子
　◇外国人たる共同親権者の１人が単独で法定代理人として提起した訴訟――東京高判昭和３４・９・３……欧　龍雲

〔銀行取引セミナー〕
　普通預金〔第４回〕……鈴木　竹雄／加藤　一郎／竹内　昭夫／堀内　仁

〔民訴セミナー〕
　強制執行を中心に〔第５回〕……岩野　徹／岩松　三郎／兼子　一／吉川　大二郎／三ケ月　章／宮脇　幸彦／村松　俊夫