法律実務のパートナー

ジュリスト　1960年５月15日号(No.202)

1960年05月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　経済発展の速度と行政の実際……

〔論説〕
　◇資料・改正刑法準備草案（未定稿）……刑法改正準備会
　◇割賦販売法案について――新法律案の解説……藤田　正次
　◇商工会の組織等に関する法律案について……佐々木　三千秋
　◇資料・銀行取引約定書試案について……全国銀行協会連合会
　◇租税条約について……大原　一三
　◇京都府の世界連邦宣言……吉原　正八郎

〔研究会〕
　改正刑法準備草案――総則の部（上）（研究会）……植松　正／浦辺　衛／吉川　経夫／高橋　勝好／日沖　憲郎／平野　龍一

〔ふぃにっくす〕
　地代家賃統制撤廃案への反論……

〔時の判例〕
　◇スト中賃金控除の時期――東京地裁昭和３５年４月１５日判決……吾妻　光俊
　◇商業登記の未了と手形振出人たる会社の代表者の手形上の責任――最１小判昭和３５・４・１４……井口　牧郎

〔身辺雑記〕
　出生証明書のもう一つの例……我妻　栄

〔商事判例研究〕
　◇株式会社の発起人が会社代表者名義で職業野球団を招いた場合における会社成立後の費用負担の法律関係――東京高判昭和３２・３・２０……杉本　昌純
　◇法人の手形署名の方式――日附の記載は支払保証の有効要件か――仙台高判昭和３２・３・１６……前田　庸
　◇営業の譲渡人の債権者に対し個別的に営業譲受の通知をした場合と商法第２８条の適用の有無――東京地判昭和３１・１０・２４……宮内　竹和

〔労働判例研究〕
　（１）仮の地位を定める仮処分の必要性の有無は，単に債権者側の損害のみを基準とせず，当事者の利益の権衡を基準として判定すべきである。（２）解雇の効力停止の仮処分を受けているが就労を拒否されている者につき，賃金支払の仮処分申請は認容されたが，越年資金又は夏期手当の支払を求める仮処分申請は必要性を欠くものとして却下された事例――広島地福山支決昭和３４・３・２３，広島高岡山支決昭和３４・４・３……萩澤　清彦

〔法律実務教室〕
　約束手形……河本　一郎