法律実務のパートナー

ジュリスト　1959年７月１日号(No.181)

1959年06月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　契約に弱い……

【特集】資本調達をめぐる法律問題
　◇新株発行の問題点……三戸岡　道夫
　◇再評価積立金の資本組入と新株発行……小山田　正春
　◇名義書換代理人制度――委託会社の側から……三東　三司
　◇有価証券の振替決済制度……星野　孝
　◇新株発行と借入金による資金調達の税法上の比較……細見　卓

〔論説〕
　◇日本銀行法改正問題――憲法・行政法の観点から……佐藤　功
　◇セミドキュメンタルな裁判映画「私は死にたくない」を見て……植松　正

〔戸籍セミナー〕
　婚姻〔第４回〕――記載前に婚姻の取下げ，相手方が誤記されている婚姻……青木　義人／市川　四郎／岩佐　節郎／唄　孝一／平賀　健太／我妻　栄

〔ふぃにっくす〕
　スポーツと誤審……

〔時の判例〕
　いわゆる荷後塩等の所持譲渡は違法か――最２小判昭和３４・５・２２……寺尾　正二

〔身辺雑記〕
　梅謙次郎先生追慕記念樹……我妻　栄

〔会社の実務〕
　株式の額面金額の引上げ……岩崎　貞雄

〔商事判例研究〕
　◇福井市内における人造絹糸・織物のいわゆるオッパ取引の性質――かかる取引を行う仲間取引市場は商品取引所法８条の「先物取引をする商品市場に類似する施設」にあたるか――名板貸の責任を認めた事例――福井地判昭和３１・３・１５……竹内　昭夫
　◇手形が満期後２取引日に支払われた場合において原因たる売買契約に付された解除約款の「満期に支払われないとき」という条件の成否――東京高判昭和３１・６・１５……松岡　誠之助

〔労働判例研究〕
　◇就労請求の仮処分申請却下に対する抗告のみとめられなかった例――東京高決昭和３３・８・２……宮島　尚史
　◇従業員で組織する団体に対する経費援助停止の救済命令取消訴訟係属中に，右団体が解散した場合における訴の利益の有無――大津地判昭和３３・１０・２１……慶谷　淑夫

〔渉外判例研究〕
　◇米国デラウェア州において設立され日本で営業をなすことを主たる目的とする会社に対する商法４８２条の適用――東京地判昭和２９・６・４……山田　鐐一
　◇日独工業所有権協定と平和条約１５条ｂ項とによる優先権の効力関係――特許庁審決昭和３２・１２・２５……桑田　三郎