法律実務のパートナー

ジュリスト　1959年５月１日号(No.177)

1959年04月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　砂川判決の波紋……

〔論説〕
　◇砂川・刑事特別法違憲判決――日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反事件――東京地判昭和３４・３・３０（判例特報）……
　◇農業法人と家族制度――市民法秩序と国家権力（４）……渡辺　洋三
　◇違法性に関する過失考……下村　康正
　◇中華人民共和国の刑法総則（続）――その刑罰論の概要について……夏目　文雄

〔研究会〕
　駐留軍は違憲か？――砂川判決をめぐって（研究会）……芦部　信喜／伊藤　正己／鵜飼　信成／雄川　一郎／加藤　一郎／鈴木　竹雄／田中　二郎／平野　龍一／三ケ月　章／矢沢　惇

〔座談会〕
　アメリカの法学教育と市民生活における法意識――在米法学者の座談会……川島　武宜／小堀　憲助／平　良／田中　英夫／谷川　久

〔戸籍セミナー〕
　婚姻〔第１回〕――本籍不明者または無籍者の婚姻届，外国人の婚姻届，外国在住の日本人と外国人との婚姻届，外国在住の日本人と日本在住の日本人との婚姻届……青木　義人／市川　四郎／岩佐　節郎／唄　孝一／平賀　健太／我妻　栄

〔ふぃにっくす〕
　法律用語と誤字・誤読……

〔身辺雑記〕
　刑事特別法違憲の判決……我妻　栄

〔商事判例研究〕
　◇銀行が満期後に取得した手形にもとづいて振出人の財産に対する仮差押を申請するについての注意義務等――高松地丸亀支判昭和３１・２・７……大原　栄一
　◇有効な取締役会の決議を経ないでした新株発行の効力――東京地判昭和３１・２・２０……加藤　勝郎
　◇株式引受申込証拠金領収証と証券取引法の適用の有無――名古屋高判昭和３１・２・２３……山崎　悠基

〔労働判例研究〕
　◇賃金支払仮処分決定に対する異議申立に伴ってなされた，右決定の強制執行停止申請は，右仮処分の執行によって請求の終局的実現が招来され，債務者に対し回復しがたい損害を生ずるおそれがあるときは認容すべきか――大阪高決昭和３３・７・１５……萩澤　清彦
　◇解雇理由の追加は許されるか及び就業規則所定の懲戒解雇事由に該当する行為を理由とする一般解雇の適否――東京地判昭和３３・７・１８……高橋　清一

〔渉外判例研究〕
　◇カリフォルニヤ州判決の執行とその要件の存否――東京地判昭和３２・３・１９……三ツ木　正次
　◇離婚の際における慰藉料請求の準拠法――浦和地判昭和３３・３・１９……早田　芳郎