ジュリスト 1959年2月1日号(No.171) | 有斐閣
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ジュリスト 1959年2月1日号(No.171)

1959年01月25日 発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
 メートル法の実施を迎えて……

〔論説〕
 ◇殺人罪の限界――刑法202条の解釈問題として……谷口 正孝
 ◇商法罰則と刑事法との交錯に関する若干の問題……河井 信太郎
 ◇沖縄在住者による日本帰化の問題……桑田 三郎
 ◇資料・租税徴収制度調査会答申(昭和33年12月8日)……

〔研究会〕
 租税徴収制度答申について(その1)(研究会)……宇佐美 勝/雄川 一郎/加藤 一郎/杉本 良吉/田中 二郎/堀内 仁/桃井 直造/安井 誠/吉国 二郎/我妻 栄

〔戸籍セミナー〕
 離縁〔第6回〕――復籍に代る新戸籍編製について……青木 義人/市川 四郎/岩佐 節郎/唄 孝一/平賀 健太/我妻 栄

〔ふぃにっくす〕
 官僚裁判官是か否か……

〔身辺雑記〕
 国際愛の結晶は誰のものか……我妻 栄

〔会社の実務〕
 仮登記の利用と仮登記の効力……中島 健作

〔商事判例研究〕
 ◇石鹸乾燥機に関する特許権及び実用新案権の範囲――東京地判昭和30・5・6……中島 健作
 ◇辞任した監査役は会社に対し変更登記請求権を有するか――東京高判昭和30・2・28……竹内 昭夫

〔労働判例研究〕
 経歴詐称等を理由とする解雇と不当労働行為――東京地判昭和33・10・31……花見 忠

〔渉外判例研究〕
 ◇日本国籍離脱が無効な場合にその後なされた国籍回復許可の効力――日本国籍を有することについて争のない場合にその取得原因について確認を求める法律上の利益――最大判昭和32・7・20……林脇 トシ子
 ◇米国歳出外資金による諸機関と日本の民事裁判権の有無――青森地決昭和31・2・14……三ツ木 正次


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