法律実務のパートナー

ジュリスト　1958年10月１日号(No.163)

1958年09月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　教育行政を警察化させるな……

〔論説〕
　◇憲法の現下司法の諸問題……田中　耕太郎
　◇青少年犯罪対策上の問題点――山梨県における青少年総合対策と関連して……出射　義夫
　◇転換期に立つ少年犯罪対策――小松川高校生殺しの示唆するもの……安倍　治夫
　◇少年の反社会性と環境……磯村　英一
　◇外国国旗の法律問題……林　修三
　◇京都駅失火事件の上告審判決――夜警の刑事責任……田原　義衛
　◇海運業の二重運賃制に関するアメリカの新判例……実方　謙二

〔英米先例〕
　マーシャル・ルール，反乱，緊急事態……河原　畯一郎

〔租税法セミナー〕
　租税徴収制度〔第３９回〕――差押……田中　二郎／雄川　一郎／杉本　良吉／佐上　武弘／桃井　直造／忠　佐市／宇佐美　勝／三ケ月　章

〔ふぃにっくす〕
　音楽大学生への「補償」……

〔銀行の実務〕
　念書……安武　政敏

〔商事判例研究〕
　◇商標法第１３条の「営業を廃止したる場合」に当るか否かの判定――商標法第１２条第１項の「営業」に当るか否かの判定――大阪地判昭和３０・７・４……白川　和子
　◇代表取締役が取締役会の決議によらないで招集した株主総会の決議の効力――形式的資格をかく無権利者を株主名簿上株主として名義書換をした場合の効果――東京高判昭和３０・７・１９……菱田　政宏
　◇代表取締役選任決議無効確認及び解任決議不存在確認の訴えの弁論終結前に前者については解任，後者については選任が行われた場合の確認の利益の有無――東京地判昭和３０・１０・２４……西山　忠範

〔労働判例研究〕
　◇地位保全仮処分の取消は，賃金支払仮処分の取消理由となるか――神戸地判昭和３３・１・２５……萩澤　清彦
　◇通行阻止ピケットの合法性――最２小判昭和３３・６・２０……楢崎　二郎

〔渉外判例研究〕
　◇強制認知を認めないアメリカ合衆国ミズリー州法と法例第３０条の適用の有無――アメリカ合衆国軍の軍属であった者に対する認知の訴と日本国裁判所の裁判権の有無――東京高判昭和３２・１１・２８……山田　鐐一
　◇外国における訴訟係属の効果その他――東京高判昭和３２・７・１８……林脇　トシ子

〔随想〕
　鑑定人心理……植松　正