法律実務のパートナー

ジュリスト　1958年９月１日号(No.161)

1958年08月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　とらわれの聞き手……

〔論説〕
　◇自衛隊の海外派遣……佐藤　達夫
　◇失業保険法違反事件の最高裁判決……清水　金二郎
　◇失業保険法違反事件と期待可能性の理論……下村　康正
　◇精神病にかかった配偶者に対する離婚請求の方法……長谷部　茂吉
　◇東京都条例の違憲判決について――明白かつ現在の危険と司法審査の制約の問題……河原　畯一郎
　◇仲裁制度の普及発達を望む……阿川　清道

〔会社法セミナー〕
　・自己株式の保有について……大隅　健一郎／鈴木　竹雄／松井　静郎／三戸岡　道夫／矢沢　惇／吉国　二郎

〔租税法セミナー〕
　租税徴収制度〔第３７回〕――差押……田中　二郎／雄川　一郎／杉本　良吉／桃井　直造／忠　佐市／宇佐美　勝／三ケ月　章

〔ふぃにっくす〕
　定義規定……

〔会社の実務〕
　証券の振替決済制度……星野　孝

〔商事判例研究〕
　◇第２会社の株式買受代金払込領収証の発行のときにその受渡によって決済する方法による未発行第２会社株取引の効力――東京地判昭和３０・６・１５……大塚　市助
　◇営業権に基く妨害予防請求の許否――出願公告前の発明権に基く妨害予防請求の許否――東京地判昭和３０・７・５……豊崎　光衛
　◇宅地建物取引業者の報酬請求権の有無と報酬額の判定――東京地判昭和３０・７・８……松岡　誠之助

〔労働判例研究〕
　将来にわたる不作為命令――命令後に発生した事実を根拠とする救済命令の取消――職場再編成と団交拒否――宇都宮地判昭和３３・３・１８……三藤　正

〔渉外判例研究〕
　◇平和条約による朝鮮の独立の承認と朝鮮国籍を取得した日本人の範囲――南鮮と北鮮の国際私法上の取扱――朝鮮人が被害者である場合と国家賠償法第６条の相互保証の有無――東京地判昭和３２・５・１４……江川　英文／澤木　敬郎
　◇外国人間の離婚訴訟の裁判管轄権――東京高判昭和３２・１１・３０……久保　岩太郎／海老沢　美広