☆ポケット六法 平成27年版 9月26日（金）発売！
『ポケット六法 平成27年版』定価2,000円（本体1,852円）
自動車運転死傷行為等処罰法，銃砲刀剣類所持等取締法，麻薬特例法，職業安定法等を新たに収録。会社法等重要改正に対応。
お知らせ一覧
☆『会社法・関連法令条文集』 好評発売中！
江頭 憲治郎 (早稲田大学教授)／監修
定価 3,780円（本体 3,500円）
～平成26年会社法改正に完全対応～
会社法の各条文の直後に関連法令の条文を配置した参照性に優れた法令集。
横組で読みやすく，関連法令として，会社法施行規則，会社計算規則，社債株式振替法，担保付社債信託法，商業登記法，金融商品取引法等の重要条文を収録。
☆有斐閣法律講演会のお知らせ
「憲法事例問題を対話する」～これで憲法の事例問題は怖くない！～
具体的な憲法事例問題を素材に，対話を通して，法律論としての展開の仕方，原告側・被告側の立場で主張・反論・再反論すること，事案に即した争点の決め方，当てはめる条文の解釈の仕方，判例の理解・射程の見極め方，問題となる事案の評価，といった問題解決のために押さえておくべきポイントを楽しく解説します。
【講演者】松本和彦先生（大阪大学教授）・宍戸常寿先生（東京大学教授）
【日時】2014年8月29日（金）13：00（12：30開場）～16：30終了予定
【場所】東商ホール 東京商工会議所ビル４F（千代田区丸の内3-2-2）
【定員】500名
【入場料】前売り1500円（当日券2000円）
お申し込みはこちらから
☆有斐閣セミナーのお知らせ
「実務に効く 判例精選」シリーズ創刊記念
必聴！会社実務における判例の読み方と会社法改正の影響
会社実務において判例はどう読むべきか？ 会社法改正はどのように関わってくる
のか？「実務に効く 判例精選シリーズ」，第１・２弾「Ｍ＆Ａ・組織再編」「コー
ポレート・ガバナンス」を素材に解説。
これからの会社実務にきっと役立つ重要なポイント盛り沢山です。
【日時】2014年7月24日（木）17：30〔17：00開場〕
【場所】東京商工会議所 東商ホール（東京商工会議所ビル4F）
～講演者（ご登壇順）～
武井一浩弁護士 〔西村あさひ法律事務所〕
野村修也教授 〔中央大学〕
神田秀樹教授 〔東京大学〕／鬼頭季郎弁護士〔西村あさひ法律事務所〕／
門口正人弁護士 〔アンダーソン・毛利・友常法律事務所〕
＊お申し込みはこちらから→http://www.yuhikaku.co.jp/static/seminar2014.html
☆施行日決定のお知らせ（vol.7）
・道路交通法の一部改正（道路交通法の一部を改正する法律（平成25・6・14法律第43号）による改正中，附則第1条本文及び第1条第2号に規定される規定）
→平成26年6月1日（道路交通法の一部を改正する法律（平成25・6・14法律第43号）附則第1条本文）（平成26年3月14日政令第62号）
→平成26年9月1日（道路交通法の一部を改正する法律（平成25・6・14法律第43号）附則第1条第2号）（平成26年3月14日政令第62号）
・地方公務員法の一部改正（地方公務員法の一部を改正する法律（平成25・11・22法律第79号）による改正）
→平成26年2月21日（平成26年2月13日政令第30号）
・金融商品取引法の一部改正（金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24・9・12法律第86号）による改正中，附則第1条に規定される規定）
→平成26年3月11日（平成26年2月26日政令第48号）
・金融商品取引法の一部改正（金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25・6・19法律第45号）による改正中，附則第1条本文に規定される規定）
→平成26年4月1日（平成26年1月24日政令第14号）
☆施行日決定のお知らせ（vol.6）
・金融商品取引法の一部改正（不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成25年6月21日法律第56号）附則7条による一部改正）
→平成25年12月20日（平成25年12月11日政令338号）
・道路交通法の一部改正（総合特別区域法の一部を改正する法律（平成25年6月21日法律第53号）の附則5条による改正）
→平成26年3月31日（平成25年12月20日政令第352号）
・会社法の一部改正（金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年6月19日法律第45号）附則27条による改正）
→平成26年4月1日（平成26年1月24日政令第14号）
・金融商品の販売等に関する法律の一部改正（金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年9月12日法律第86号）第5条による改正）
→平成26年3月11日（平成26年2月26日政令第48号）
・厚生年金保険法の一部改正（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年6月26日法律第63号）第1条による改正）
→平成26年4月1日（平成26年3月24日政令第72号）
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年6月26日法律第63号）附則第127条による改正）
→平成26年4月1日（平成26年3月24日政令第72号）
☆『六法全書 平成26年版』3月14日（金）発売！
http://www.yuhikaku.co.jp/six_laws/detail/9784641104747
☆新収録 特定秘密保護法，共通番号（マイナンバー）法，
自動車運転死傷行為等処罰法 など22件
☆重要改正 公職選挙法，道路交通法，民法，刑法，生活保護法，
独占禁止法
非訟事件手続規則，家事事件手続規則を全文収録
〈巻末付録〉 全国裁判所管轄区域表，各種手数料等一覧表
〈追録贈呈〉 平成26年の通常国会で成立した主要法律を速報
〈補遺〉 住民基本台帳法など一部の法律について，平成27年10月1日以降
施行予定の改正条文を有斐閣ウェブサイトに掲載
☆購入特典 六法全書電子版 無料閲覧サービス
→ 昭和32年版から現在までの六法全書が閲覧可能に。
→ パソコン等でいつでも，どこでも六法全書を開ける！
→ 紙面そのまま，文字を拡大して読みやすく！
→ 法令名検索で参照したい法令に素早くアクセス！
「登録方法・利用方法」は以下のURLからご覧いただけます。
http://www.yuhikaku.co.jp/static_files/H26webGuid.pdf
＊閲覧期間は平成27年3月31日まで
＊Windows,Mac,iPadでの閲覧に限る
本体価格：12,000円
ISBN：978-4-641-10474-7
☆有斐閣シンポジウム「これからの雇用政策と人事」
◆有斐閣シンポジウム「これからの雇用政策と人事―法と経済と人事の融合をめざして」を開催します。
社会のさまざまな変容を受けて雇用制度改革が叫ばれるいま，働き方の多元化，賃金，退職・解雇を中心に，今後の望ましい雇用政策と企業の人事のあり方を，『人事と法の対話』『法と経済で読みとく雇用の世界〔新版〕』の著者陣がゲストとともに探ります。
【日時】2014年2月5日（水）18：30〔18：00開場〕
【場所】東京商工会議所 国際会議場（東京商工会議所ビル７F）
～講演者（ご登壇順）～
鶴光太郎教授 〔慶應義塾大学〕
平野光俊教授 〔神戸大学〕
大内伸哉教授 〔神戸大学〕／川口大司教授〔一橋大学〕／守島基博教授 〔一橋大学〕
お申し込み方法など詳細は以下サイトにてご覧ください。
http://www.yuhikaku.co.jp/static/symposium2014.html
☆施行日決定のお知らせ（vol.2）
・内閣府設置法の一部改正（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25・5・31法律第28号）第44条による改正）
→平成26年1月1日施行（平成25・10・17政令第299号）
・行政機関が行う政策の評価に関する法律の一部改正（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25・5・31法律第28号）第28条による改正）
→平成26年1月1日施行（平成25・10・17政令第299号）
・犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律の一部改正（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律（平成25・6・12法律第33号）第1条による改正）
→平成25年12月1日施行（平成25・11・1政令第305号）
・道路交通法の一部改正（道路交通法の一部を改正する法律（平成25・6・14法律第43号）第1条による改正）
→平成25年12月1日施行（平成25・11・13政令第309号）
☆判例六法Professional 平成26年版，好評発売中！
『有斐閣判例六法Professional 平成26年版』定価 5,670円（本体5,400円）
http://www.yuhikaku.co.jp/six_laws/detail/9784641004146
実務家向け判例付き六法の決定版！
共通番号法（マイナンバー法），ハーグ子奪取条約実施法，薬物犯罪者一部執行猶予法，消費税転嫁円滑化法等を新たに収録し，公職選挙法，刑法，金融商品取引法等の重要改正に対応。
重要新重要判例約200件を追加し，13,200件を収録しています。