昭和63年度重要判例解説
(定価 2,090円)
労働法 地公法違反の争議行為に対する懲戒処分と裁量権――佐賀県教組事件 |
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平成元年度重要判例解説
(定価 2,670円)
労働法 賃金引上げ要件としての「稼働率八〇パーセント」協定の効力――日本シェーリング事件 |
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平成2年度重要判例解説
(定価 2,670円)
労働法 下請労働者の組合の団体交渉権と労組法七条二号の使用者――朝日放送事件 |
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平成3年度重要判例解説
(定価 2,563円)
労働法 団交拒否と確認の訴――国鉄事件 |
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平成4年度重要判例解説
(定価 2,776円)
労働法 在籍専従者の給与負担に関する労使間合意の効力と解約の成否――安田生命保険事件 |
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