租税判例百選 第4版〔No.178〕
（定価 2,860円）
Ⅱ＿租税実体法 （3）＿法人税 宗教法人の収益事業に係る収入の範囲 |
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ジュリスト 2004年７月15日号(No.1272)
（定価 1,519円）
［租税判例研究］ 課税調査と犯則調査の峻別，査察内偵調査後の修正申告と更正予知 ――高松高判平成16・1・15 |
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ジュリスト 2002年11月15日号(No.1234)
（定価 1,309円）
［租税判例研究］ 労働判例研究 前受金の益金性，給与の帰属，時価の認定，不服申立前置の要件――広島高松江支判平成14･2･22 |
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ジュリスト 2000年12月15日号(No.1191)
（定価 1,309円）
〔租税判例研究〕 更正理由の差替え，従業員の売上金横領の場合の損失計上と重加算税の賦課－－大阪地判平成10･10･28 |
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ジュリスト 1999年２月15日号(No.1150)
（定価 1,362円）
〔租税判例研究〕 清算予納修正申告に対して加算税を賦課することの可否及び清算手続中における繰越欠損金の減少を所得とみることの適否－－山口地判平成9･8･26 |
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