平成12年度重要判例解説
（定価 3,080円）
労働法 完全週休二日制の実施にともなう就業規則の変更による平日の所定労働時間の延長について合理性ありとされた例――羽後銀行事件 |
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労働判例百選 第7版〔No.165〕
（定価 2,750円）
II＿個別的労働関係 (11)＿雇用関係の終了 解雇権の濫用――高知放送事件 |
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労働判例百選 第8版〔No.197〕
（定価 2,724円）
Ⅲ＿個別的労働関係法 （4）就業規則 就業規則の不利益変更と労働条件――第四銀行事件 |
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消費者法判例百選 第2版〔No.249〕
（定価 3,190円）
Column ３ 労働契約と消費者契約 |
○在庫あり
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社会保障判例百選 第4版〔No.191〕
（定価 2,860円）
Ⅳ＿労災保険 損害賠償からの労災特別支給金の控除――コック食品事件 |
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平成20年度重要判例解説
（定価 3,143円）
労働法 合唱団員の労働組合法上の労働者性――国・中労委（新国立劇場運営財団）事件 |
○在庫あり
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労働判例百選 第9版〔No.230〕
（定価 2,640円）
Ⅱ 個別的労働関係法 (12)非典型雇用 労働者派遣と偽装請負――パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件
Ⅱ 個別的労働関係法 (12)非典型雇用 労働者派遣と偽装請負――パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件 |
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社会保障判例百選 第3版〔No.153〕
（定価 2,640円）
IV＿労災保険 損害賠償からの労災特別支給金の控除――コック食品事件 |
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ジュリスト 2024年４月号(No.1595)
（定価 1,760円）
【特集1】 労働時間規制に関する働き方改革――2024年問題を契機に 労働時間規制を超えて――働き方改革関連法の評価と今後の展望●大内伸哉 |
○在庫あり
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ジュリスト 2020年１月号(No.1540)
（定価 1,569円）
【特集】 フランチャイズと法――コンビニ問題が投げかけるもの フランチャイズ経営と労働法――交渉力格差問題にどう取り組むべきか●大内伸哉 |
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ジュリスト 2019年３月号(No.1529)
（定価 1,569円）
［連載／働き手・働き方の多様化と労働法］ 〔第12回・完〕 雇われない働き方●大内伸哉 |
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ジュリスト 2016年１月号(No.1488)
（定価 1,466円）
［労働判例速報］ 賃金減額を伴う職種変更の同意の有効性――西日本鉄道事件――福岡高判平成27・1・15●大内伸哉 |
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ジュリスト 2015年10月号(No.1485)
（定価 1,466円）
［労働判例速報］ 労働委員会の救済命令の裁量と私法規範との整合性――平成タクシー事件――広島高判平成26・9・10●大内伸哉 |
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ジュリスト 2015年７月号(No.1482)
（定価 1,466円）
［労働判例速報］ 任期付きの大学助教に対する 研究業績不足を理由とする雇止めの有効性――国立大学法人東京医科歯科大学事件――東京地判平成26・7・29●大内伸哉 |
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法学教室 2015年５月号(No.416)
（定価 1,466円）
◆特集 戦後70年を考える Ⅳ 憲法の沈黙と労働組合像…大内伸哉 |
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ジュリスト 2015年４月号(No.1478)
（定価 1,466円）
［労働判例速報］ NHKの地域スタッフの労働者性――日本放送協会事件――神戸地判平成26・6・5●大内伸哉 |
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ジュリスト 2015年２月号(No.1476)
（定価 1,466円）
［連載／労働法なう。］ 〔第11回〕 大学教授の辞めさせ方●大内伸哉 |
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ジュリスト 2014年11月号(No.1473)
（定価 1,466円）
［連載／労働法なう。］ 〔第8回〕 ユニオンがやってくる●大内伸哉 |
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ジュリスト 2014年８月号(No.1470)
（定価 1,466円）
［連載／労働法なう。］ 〔第5回〕 派遣から正社員に？●大内伸哉 |
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ジュリスト 2014年５月号(No.1467)
（定価 1,466円）
［連載／労働法なう。］ 〔第2回〕 弁護士は労働者か？●大内伸哉 |
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