独禁法審決・判例百選 第4版〔No.110〕
（定価 2,640円）
一五＿私法的効力 下請法違反と私法上の効力──日本高周波鋼業事件〔日本高周波鋼業事件〕 |
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平成元年度重要判例解説
（定価 2,670円）
経済法 下請単価改定の合意の効力と下請法――東洋電装事件 |
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平成12年度重要判例解説
（定価 3,080円）
経済法 鳥取県下水道談合住民訴訟事件 |
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経済法判例・審決百選 〔No.199〕
（定価 3,080円）
Ⅸ 公正取引委員会の組織・手続 (2)課徴金 課徴金と不当利得返還請求〔シール談合不当利得返還請求事件〕 |
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独禁法審決・判例百選 第5版〔No.141〕
（定価 2,776円）
三＿不当な取引制限 共同販売機関〔日本油脂ほか事件〕
一四＿損害賠償 カルテルと損害賠償責任(２)――民法上の不法行為〔鶴岡生協組合員損害賠償請求事件〕 |
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独禁法審決・判例百選 第6版〔No.161〕
（定価 2,860円）
２＿私的独占 プライスリーダーの再販売価格維持行為による競争業者の価格決定の「支配」と排除措置の一部の取消し〔野田醤油事件〕
10＿不公正な取引方法 (11)＿再販売価格の拘束(一般指定１２項) 不当な拘束条件付取引における「正当な理由」〔明治商事事件〕 |
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ジュリスト 2008年11月１日号(No.1366)
（定価 1,519円）
［独禁法事例速報］ アウトサイダーが存在する談合の基本合意と競争の実質的制限――公取委審判審決平成20・7・24 |
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ジュリスト 2007年４月15日号(No.1333)
（定価 1,415円）
［経済法判例研究会］ 談合組織の当事者以外の者が指名業者の中に含まれていた場合の不法行為の成否 ――米子市ストーカ炉談合住民訴訟――鳥取地判平成18・9・26 |
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ジュリスト 2006年３月15日号(No.1308)
（定価 2,096円）
［経済法判例研究会］ 景表法の不当な価格表示と損害賠償請求 ――ヤマダ電機対コジマ事件――東京高判平成16・10・19 |
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ジュリスト 2001年３月15日号(No.1196)
（定価 1,415円）
〔経済法判例研究会〕 奈良県上水道談合住民訴訟――奈良地判平成11･10･20 |
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ジュリスト 2000年６月１日号(No.1178)
（定価 1,257円）
〔ジュリスト書評〕 厚谷襄児著『独占禁止法論集』 |
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ジュリスト 2000年４月15日号(No.1176)
（定価 1,362円）
〔経済法判例研究会〕 ｢会社及び個人｣以外の者に対する課徴金の算定率(協業組合カンセイ事件)－－東京高判平成11･1･29 |
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ジュリスト 1997年５月１-15日号(No.1111)
（定価 2,096円）
〔経済法判例研究会〕 入札談合に対する不当な取引制限罪の適用－－東京高判平成8･5･31 |
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ジュリスト 1995年２月１日号(No.1060)
〔商事判例研究〕 電気・ガスの値上げの認可と国家賠償責任――大阪地判平成２・１０・２９ |
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ジュリスト 1990年12月15日号(No.970)
〔商事判例研究〕 道路運送法１００条１項と一般乗用旅客自動車運送事業――長崎地佐世保支判昭和６２・９・２４ |
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ジュリスト 1989年10月１日号(No.942)
〔知的財産権の潮流〕 （２０）グレイ・マーケット |
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