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1. 安保法制違憲訴訟（仙台高判令和5・12・5）●櫻井智章
2. 旧優生保護法違憲判決（最大判令和6・7・3）●稲葉実香
3. 同性婚不承認違憲判決（札幌高判令和6・3・14）●藤井樹也
4. 同性パートナー犯罪被害者給付金不支給取消訴訟（最三小判令和6・3・26）●巻美矢紀
5. 「宮本から君へ」助成金不交付訴訟（最二小判令和5・11・17）●山崎友也
6. 法廷におけるブルーリボンバッジの取り外し要請（大阪高判令和6・1・24）●淺野博宣
7. パスポート発給拒否事件（東京地判令和6・1・25）●大西楠・テア
8. 年金減額改定決定取消訴訟（最二小判令和5・12・15）●高田倫子
9. 日本手話で授業を受ける聴覚障害者の権利（札幌地判令和6・5・24）●宮村教平
10. 弾劾裁判所裁判官罷免判決（裁判官弾劾判令和6・4・3）●栗島智明

1. 公社住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無（最一小判令和6・6・24）●岸本太樹
2. 文化芸術振興費補助金による助成金を交付しない旨の決定の適法性―「宮本から君へ」事件最高裁判決（最二小判令和5・11・17）●土田伸也
3. 犯罪被害者等給付金として遺族給付金の支給を受けることができる「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」（最三小判令和6・3・26）●石塚武志
4. 青色申告承認取消処分について事前に防御の機会が与えられなかったことと憲法31条の法意（最三小判令和6・5・7）●福島卓哉
5. 地方議員に対する出席停止処分の違法性判断のための先行する陳謝処分の司法審査（大阪高判令和6・8・28）●中嶋直木
6. 労災保険給付支給決定の取消訴訟における事業者の原告適格―一般財団法人あんしん財団事件最高裁判決（最一小判令和6・7・4）●門脇美恵
7. 増額更正処分後の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求める訴えの利益（最二小判令和5・11・6）●今本啓介
8. 公職選挙法251条により遡って地方議員の職を失った当選人の議員として行った活動に関する不当利得返還請求権（最三小判令和5・12・12）●石森久広
9. 法定受託事務代執行の地方自治法245条の8第1項所定の要件該当性―辺野古代執行訴訟（福岡高那覇支判令和5・12・20）●中原茂樹

1. 宗教法人への献金（最一小判令和6・7・11）●牧佐智代
2. 抵当権に基づく賃料債権への物上代位と賃貸人と賃借人との間の相殺合意の優劣（最二小判令和5・11・27）●新井剛
3. 嫡出でない子の認知請求の相手方の性別（最二小判令和6・6・21）●宮本誠子
4. 表見相続人による時効取得と相続回復請求権の消滅時効との関係（最三小判令和6・3・19）●善塔章夫

1. 株券発行前の株式譲渡の効力と譲受人による株券発行請求権の代位行使（最二小判令和6・4・19）●久保田安彦
2. 株式併合決議の方法の著しい不公正（東京高判令和5・9・28）●三宅新
3. 会社が株主名簿閲覧謄写請求を争ったことと決議方法の著しい不公正，株主提案に対する意見の適法性（東京地判令和6・3・27）●北川徹
4. 株主総会開催禁止の仮処分に違反した株主総会決議の効力（静岡地浜松支判令和6・5・20）●牧真理子
5. 退職慰労金内規の定める減額規定による退職慰労金額の減額と取締役会の裁量権（最一小判令和6・7・8）●山下徹哉
6. 自己の法令違反を申告せずにインセンティブ報酬の権利を行使した取締役の任務懈怠責任（東京地判令和5・12・7）●酒井太郎
7. 技術的基準に適合しない子会社製品の出荷に関する親会社取締役の責任（大阪地判令和6・1・26）●釜田薫子
8. 売主に重過失がある場合の商法526条3項の適用（東京高判令和4・12・8）●岩淵重広
9. 主要株主に対する短期売買利益提供請求（東京高判令和6・7・31）●芳賀良

1. 民訴法6条1項所定の特許権に関する訴えの専属管轄（大阪高判令和4・9・30）●岡田洋一
2. 不起訴合意の公序良俗違反による無効とその判断基準（最一小判令和6・7・11）●岡成玄太
3. 消費者裁判手続特例法2条4号に基づく共通義務確認の訴えにおける同法3条4項該当性（最三小判令和6・3・12）●内海博俊
4. 検察官による取調べの録音録画記録媒体が法律関係文書に該当するとしてその提出を命じることの可否（最二小決令和6・10・16）●濵﨑録
5. 文化功労者年金法に基づく年金受給権に対する強制執行の許否（最三小決令和6・10・23）●北村賢哲
6. 再生債権者による再生手続開始時の停止条件付債務との相殺の許否（大阪高判令和5・12・19）●浅野雄太

1. 強盗罪の承継的共同正犯（広島高判令和6・6・13）●成瀬幸典
2. 特殊詐欺に用いるIP電話回線利用サービスの提供行為と幇助犯の成否（広島高判令和5・10・31）●小島秀夫
3. 監護者性交等罪における共犯と身分（最一小決令和7・1・27）●深町晋也
4. 「殺害して天罰下る」などと記載した葉書の郵送と脅迫罪の成否（東京高判令和5・11・28）●橋田久
5. 暗号資産の移転と電子計算機使用詐欺罪における「虚偽の情報」の意義（最三小判令和6・7・16）●品田智史
6. 阿武町誤振込み事件控訴審判決（広島高判令和6・6・11）●佐藤結美
7. 児童ポルノ法7条5項における児童ポルノ製造罪の成立要件（最三小判令和6・5・21）●石井徹哉
8. 十徳ナイフの携帯と軽犯罪法1条2号における「正当な理由」（大阪高判令和5・8・1）●木崎峻輔

1. 勾留時の個人特定事項秘匿措置と憲法34条（最三小決令和6・4・24）●大谷祐毅
2. 控訴審における訴因の変更と審判の範囲（仙台高判令和6・1・30）●後藤眞理子
3. 不利益変更の禁止（最三小決令和6・10・7）●宮木康博
4. 逮捕に関する裁判に対する特別抗告の可否（最一小決令和6・7・17）●安井哲章
5. 刑訴法435条6号の証拠の明白性の判断―名張毒ぶどう酒事件第10次再審請求（最三小決令和6・1・29）●石田倫識

1. 外国子会社合算税制における非関連者基準を満たさないとされた事例（最一小判令和6・7・18）●藤原健太郎
2. 相続した債務に係る債務免除益の非課税所得該当性（東京高判令和6・1・25）●平川英子
3. M＆A基本合意後に相続された譲渡対象株式の評価と財産評価基本通達6（東京高判令和6・8・28）●倉見智亮
4. 租税条約における居住者該当性（東京地判令和5・5・30）●鈴木悠哉
5. 不動産の賃貸料収入について所得税法157条1項の適用が否定された事例（大阪地判令和6・3・13）●高浜智輝
6. 課税仕入れに係る支払対価（名古屋地判令和6・7・18）●酒井克彦

1. 営業職員の賃金から業務上の経費を控除する旨の合意の有効性・賃金全額払原則との関係―住友生命保険事件（大阪高判令和6・5・16）●植田達
2. パワー・ハラスメントおよび集団的いじめに関する会社の安全配慮義務違反の成否および孤立防止義務の存否―甲社事件（東京高判令和5・6・28）●日原雪恵
3. 引越運送業務従事者に支給される手当（業績給・無事故手当等）の出来高払制賃金該当性―サカイ引越センター事件（東京高判令和6・5・15）●烏蘭格日楽
4. 労働密度が低い夜勤勤務に対して支給される割増賃金の算定基礎―社会福祉法人A会事件（東京高判令和6・7・4）●長谷川珠子
5. 事業場外労働のみなし制における「労働時間を算定し難いとき」要件該当性―協同組合グローブ事件（最三小判令和6・4・16）●河野奈月
6. 恒常的な要員不足状況の下で行われた時季変更権行使の適法性・時季変更権行使の時期の相当性ほか―JR東海事件（東京高判令和6・2・28）●武井寛
7. 職種限定労働者に対する配転命令の違法性―滋賀県社会福祉協議会事件（最二小判令和6・4・26）●河合塁
8. 労災保険給付の支給処分の取消訴訟に係る特定事業主の原告適格―国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件（最一小判令和6・7・4）●山浦美卯
9. 退職労働者に対して同一市内における競業避止義務を課す特約の有効性―ロイヤル通商事件（札幌高判令和5・12・26）●山下昇
10. 総合職社員にのみ社宅を提供しつつ一般職社員に提供しない措置と間接差別の成否―AGCグリーンテック事件（東京地判令和6・5・13）●神尾真知子
11. 外国人労働者のパスポート管理契約の有効性およびパスポート不返還の不法行為該当性―アドバンスコンサル行政書士事務所事件（横浜地判令和6・4・25）●早川智津子

1. Googleによる技術提供と制限―Google（Yahoo広告制限）事件（公取委確約認定令和6・4・22）●瀬領真悟
2. リニア談合排除措置命令取消請求（大成・鹿島）事件（東京地判令和6・6・27）●姜連甲
3. 大韓航空によるアシアナ航空の株式取得（公取委審査結果公表令和6・1・31）●東條吉純
4. 漁連・漁協による系統外出荷制限―熊本県漁連・佐賀県有明海漁協事件（公取委排除措置命令令和6・5・15）●鞠山尚子
5. 内視鏡洗浄消毒器と消毒液の抱き合わせ―ASP Japan事件（公取委排除措置命令令和6・7・26）●石岡克俊
6. 互換品の利用に影響する仕様設計と独占禁止法―エコリカ・キヤノン事件（大阪高判令和6・9・12）●大槻文俊
7. アルゴリズム変更と優越的地位濫用規制―食べログ事件（東京高判令和6・1・19）●若林亜理砂
8. 学習塾フランチャイジーによる独占禁止法24条差止等請求事件（東京地決令和5・11・21）●長谷河亜希子
9. ステルスマーケティングと景品表示法―医療法人社団祐真会事件（消費者庁措置命令令和6・6・6）●多田英明
10. 電力料金自由化と表示規制―中国電力事件（消費者庁課徴金納付命令令和6・5・28）●佐藤佳邦

1. AIの「発明者」該当性（東京地判令和6・5・16）●平嶋竜太
2. パラメータ発明におけるパラメータを被疑侵害者が認識していなかった場合の先使用権の成否（知財高判令和6・4・25）●中山一郎
3. 小説の登場人物が視覚的に表現された場合における，被侵害著作物の特定方法と保護範囲（東京地判令和5・12・7）●金子敏哉
4. 書籍に付属するDVDに収録された映像についての著作権の帰属（知財高判令和6・3・28）●谷川和幸
5. 不正競争防止法2条1項2号における著名性の判断手法（東京地判令和6・7・17）●比良友佳理
6. バンドスコアの模倣による不法行為の成否（東京高判令和6・6・19）●栗田昌裕

1. 国籍付与における申請者の無国籍性（名古屋高決令和6・9・11）●申惠丰
2. 特定の民族としてのロヒンギャ申請者の難民該当性（名古屋高判令和6・1・25）●安藤由香里
3. アイヌ民族の文化享有権（札幌地判令和6・4・18）●永井文也
4. 気候変動に関する国連海洋法条約上の義務（国際海洋法裁2024・5・21勧告的意見）●西本健太郎
5. 気候変動に対する人権アプローチ（欧州人権裁2024・4・9大法廷判決）●阿部紀恵

1. アフガニスタンにおける政変と国籍法2条3号の適用（名古屋高決令和6・9・11）●佐野寛
2. シンガポール判決の執行と支払請求権の消滅時効（千葉地判令和6・7・19）●藤澤尚江
3. 離婚に関する間接管轄と人事訴訟法3条の2第7号にいう「特別の事情」（東京地判令和6・3・6）●林貴美
4. 国内に所在する不動産の遺産分割申立てと緊急管轄（東京高決令和5・8・9）●岩本学
5. 国外サーバを含むネットワーク型システムの特許権侵害（知財高判令和5・5・26）●早川吉尚
6. 外国政府機関に対する地位確認等請求と裁判権免除（大阪地判令和5・3・22）●竹下啓介