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令和4年度重要判例解説の内容一覧
憲法
判例の動き《松本和彦》
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DNA型データ等抹消請求事件（名古屋地判令和4・1・18）
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玉蟲由樹
「喫煙を楽しみながら飲食を行う自由」の制限と健康増進法（東京地判令和4・8・29）
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丸山敦裕
ツイッター記事削除請求事件（最二小判令和4・6・24）
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實原隆志
同性パートナー遺族給付金不支給と平等原則（名古屋高判令和4・8・26）
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田代亜紀
在外邦人の最高裁裁判官国民審査権（最大判令和4・5・25）
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篠原永明
障害者による投票補助者の選任と秘密投票（大阪高判令和3・8・30）
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曽我部真裕
北海道警ヤジ排除訴訟（札幌地判令和4・3・25）
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志田陽子
大阪市ヘイトスピーチ条例事件（最三小判令和4・2・15）
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奈須祐治
あん摩マッサージ指圧師養成施設の認定要件の合憲性（最二小判令和4・2・7）
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青井未帆
生活保護費減額違憲訴訟（東京地判令和4・6・24）
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杉山有沙
行政法
判例の動き《野呂充》
厚生労働大臣による「生活保護法による保護の基準」改定の適法性（①東京地判令和4・6・24／②大阪地判令和3・2・22）
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榊原秀訓
映画出演者が麻薬及び向精神薬取締法違反により有罪判決を受けたことを理由とする助成金不交付決定処分の適法性（東京高判令和4・3・3）
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野田崇
新型インフルエンザ等対策特別措置法による飲食店の施設の夜間使用停止命令の適法性（東京地判令和4・5・16）
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日野辰哉
懲戒処分により停職期間中の公務員が行った同僚等への働き掛けを理由とする停職6月の懲戒処分の適法性（最三小判令和4・6・14）
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森稔樹
部下に対する暴言・暴行を繰り返した公務員に対する分限免職処分の適法性（最三小判令和4・9・13）
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下井康史
給水停止のため損害が生じた場合における，水道事業者である市の責任を定めた市水道事業給水条例の規定の趣旨（最三小判令和4・7・19）
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正木宏長
一時保護した児童と両親につき児童相談所が行政指導として行った面会制限の適法性（東京高判令和3・12・16）
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横田光平
預託法および景表法違反の調査の結果に関する情報の不開示情報該当性（最三小判令和4・5・17）
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林晃大
在外国民に次回の最高裁判所裁判官国民審査で審査権の行使をさせないことの違法確認を求める訴えの適法性（最大判令和4・5・25）
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春日修
津波による原子力発電所事故防止のための規制権限の不行使と国家賠償責任（①最二小判令和4・6・17／②最二小判令和4・6・17）
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桑原勇進
民法
判例の動き《山下純司》
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と民法405条（最三小判令和4・1・18）
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若林三奈
石綿含有建材を製造販売した建材メーカーは建物解体作業従事者に警告表示義務を負うか（最二小判令和4・6・3）
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石橋秀起
自己のプライバシーに関するツイート（投稿記事）についての削除が認められた事例（最二小判令和4・6・24）
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田中洋
身体傷害を伴う交通事故における車両損傷を理由とする不法行為損害賠償請求権の消滅時効の起算点（最三小判令和3・11・2）
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渡邉知行
離婚に伴う慰謝料としての損害賠償債務が遅滞に陥る時点（最二小判令和4・1・28）
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金丸義衡
商法
判例の動き《伊藤靖史》
買収防衛策としての新株予約権無償割当ての相当性（大阪高決令和4・7・21）
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玉井利幸
株主総会への出席に関する事前登録制の採用と総会参与権（静岡地沼津支決令和4・6・27）
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小柿徳武
議決権行使書面の行使期限としての「特定の時」（東京高判令和3・12・16）
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杉田貴洋
投票が採決方法とされていた場合における投票用紙外の事情の考慮（大阪高決令和3・12・7）
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原弘明
大規模会社取締役の不動産購入判断と経営判断原則（大阪地判令和4・5・20）
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堀田佳文
倒産の現実的危険性の高い場面における取締役の義務（東京高判令和3・11・18）
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寺前慎太郎
人傷一括払により損害賠償請求権の額から控除できる範囲（最一小判令和4・3・24）
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𡈽岐孝宏
労災保険法12条の4第1項により国に移転した直接請求権の行使を受けて自賠責保険会社が国にした支払の有効性（最一小判令和4・7・14）
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深澤泰弘
取締役の未払報酬額の有価証券報告書への記載の要否（東京地判令和4・3・3）
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宮崎裕介
金商法166条2項1号ヨ所定の「業務上の提携」を「行うことについての決定をした」の意義（東京地判令和4・1・21）
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石田眞得
民事訴訟法
判例の動き《鶴田滋》
弁護士法25条2号および4号の類推適用による訴訟代理人の訴訟行為の排除の可否（最一小決令和4・6・27）
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伊藤隼
権利能力なき社団の提起する共有持分権確認訴訟における釈明義務（最三小判令和4・4・12）
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伊東俊明
親子関係の存否により法定相続分に差異が生ずる法定相続人による親子関係不存在確認の訴えにおける確認の利益（最二小判令和4・6・24）
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八木敬二
財産分与審判の申立てを却下する審判に対する抗告の利益（最一小決令和3・10・28）
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岡庭幹司
保佐開始の審判事件を本案とする保全処分において選任された財産管理者提出書面の同保全処分の事件記録該当性（最一小決令和4・6・20）
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今津綾子
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律98条による作業報奨金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否（最三小決令和4・8・16）
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佐瀬裕史
マンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項および民事執行法156条2項に基づく混合供託の要否（最一小判令和4・10・6）
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安永祐司
民事執行法197条1項2号の財産開示手続実施決定に対する執行抗告を請求債権の不存在または消滅を理由に行うことの許否（最一小決令和4・10・6）
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内山衛次
ハーグ条約実施法134条に基づく間接強制の方法による子の返還の強制執行の許否（最三小決令和4・6・21）
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村上正子
再生計画案に賛成する旨の条項を含む和解契約と民事再生法174条2項3号所定の再生計画不認可事由（最二小決令和3・12・22）
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杉本純子
刑法
判例の動き《上嶌一高》
キャッシュカード入りの封筒と偽封筒とをすり替えて同カードを窃取する計画と窃盗罪の実行の着手（最三小決令和4・2・14）
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塩見淳
外国公務員等に対する不正の利益の供与という不正競争防止法違反の罪についての共謀の成否（最二小判令和4・5・20）
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豊田兼彦
敷地内の駐車スペースと住居侵入罪における建物の囲繞地（大阪高判令和3・7・16）
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齊藤彰子
ユーチューバーが動画撮影のためスーパーマーケットで商品を代金精算前に食べる行為と窃盗罪における不法領得の意思（名古屋高判令和3・12・14）
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足立友子
譲受人の委託に基づき農地法所定の許可を取得して所有権移転登記が経由された第三者による土地の不法領得と横領罪（最二小判令和4・4・18）
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川崎友巳
自転車の無断使用と占有離脱物横領罪における不法領得の意思（福岡高判令和3・3・29）
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穴沢大輔
ウェブサイト閲覧者の同意なくその電子計算機を使用してマイニングを行わせるプログラムコードと不正指令電磁的記録（最一小判令和4・1・20）
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坂下陽輔
公開買付けの実施に関する事実を「その者の職務に関し知ったとき」（金商法167条1項6号）に当たるとされた事例（最三小決令和4・2・25）
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鈴木優典
刑事訴訟法
判例の動き《堀江慎司》
マンションのごみ集積場からのごみ回収の適否およびそれにより得られた証拠の証拠能力（東京高判令和3・3・23）
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堀田尚徳
押収物還付請求権の濫用（最一小決令和4・7・27）
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佐藤由梨
業務上占有者と共謀して横領した非占有者の公訴時効期間（最一小判令和4・6・9）
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星周一郎
訴訟遅延目的による管轄移転請求と訴訟手続停止の要否（最三小決令和3・12・10）
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中川博之
過失運転致傷の訴因から傷害の訴因への変更を促す求釈明権行使の適否（東京高判令和3・3・24）
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松田岳士
強制採尿令状発付の違法と尿鑑定書等の証拠能力（最一小判令和4・4・28）
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井上和治
控訴審における事実誤認の審査（最一小判令和4・4・21）
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藤井敏明
租税法
判例の動き《渋谷雅弘》
みなし配当に係る限度税率が適用できる保有期間要件（東京地判令和4・2・17）
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濱田洋
固定資産税におけるゴルフ場用地の評価（最一小判令和4・3・3）
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伊川正樹
一括分割により不動産を取得した場合における不動産取得税（最三小判令和4・3・22）
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柴由花
財産評価基本通達と平等原則（最三小判令和4・4・19）
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長戸貴之
法人税法132条1項にいう税負担の不当な減少の意義─ユニバーサルミュージック事件最高裁判決（最一小判令和4・4・21）
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本部勝大
固定資産評価審査委員会の審査決定をめぐる損害賠償請求（最一小判令和4・9・8）
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西本靖宏
労働法
判例の動き《土田道夫》
外国人に対する誹謗中傷・民族差別を内容とする文書の会社内配布等の違法性─フジ住宅事件（大阪高判令和3・11・18）
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野川忍
転勤を拒否した総合職社員に対する地域限定総合職との半年分賃金差額請求の可否─ビジネスパートナー事件（東京地判令和4・3・9）
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篠原信貴
就業規則改訂による入試手当廃止の大学教員（改訂時在籍教員・改訂後就職教員）に対する拘束力─上野学園事件（東京地判令和3・8・5）
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土岐将仁
副業労働者の長時間労働と安全配慮義務違反の成否─大器キャリアキャスティングほか1社事件（大阪高判令和4・10・14）
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雨夜真規子
航空会社の所属ベースの閉鎖等を理由とする客室乗務員の整理解雇の効力─ユナイテッド・エアーラインズ事件（東京高判令和3・12・22）
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高橋賢司
コース別人事管理および職種転換制度の運用と女性差別の成否─巴機械サービス事件（東京高判令和4・3・9）
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橋本陽子
担当コマ数削減を伴う有期労働契約更新の提案を拒否した労働者（講師）の雇止めの適法性─河合塾事件（東京高判令和4・2・2）
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島田裕子
偽装請負に該当する労働者派遣における労働契約申込みみなし制度の適用の有無─東リ事件（大阪高判令和3・11・4）
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淺野高宏
コンビニエンスストア店長（フランチャイジー）の労組法上の労働者性─セブン─イレブン・ジャパン事件（東京地判令和4・6・6）
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後藤究
労使間合意成立の見込みがない団体交渉事項に関する誠実交渉命令の適法性─山形大学事件（最二小判令和4・3・18）
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大内伸哉
経済法
判例・審決の動き《武田邦宣》
独禁法2条5項の排除行為と競争の実質的制限（東京地判令和4・2・10）
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滝澤紗矢子
価格カルテルに関する意思の連絡と競争の実質的制限（東京高判令和4・9・16）
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河谷清文
独禁法7条の2第1項の「当該役務」と具体的競争制限効果（東京地判令和4・3・3）
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渡辺昭成
事業者団体による共同の取引拒絶の要請と「正当な理由」（東京地決令和3・3・30）
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沢田克己
水平型企業結合に関する経済分析，問題解消措置（公取委公表令和4・6・22）
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中川晶比兒
同等性条件による拘束条件付取引（公取委認定令和4・6・2）
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岡田直己
評点算出のアルゴリズム変更による優越的地位の濫用（東京地判令和4・6・16）
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渕川和彦
並行輸入妨害と一般指定14項（公取委認定令和4・3・25）
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岡本直貴
二重価格表示の有利誤認表示該当性（大阪地判令和3・4・22）
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佐藤吾郎
知的財産法
判例の動き《宮脇正晴》
特許製品である部品を交換してトナーカートリッジの再生品を製造等する行為についての権利消尽・権利濫用の成否（知財高判令和4・3・29）
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前田健
特許法102条2項と同条3項の併用の可否（知財高判令和4・10・20）
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愛知靖之
音楽教室における演奏の主体（最一小判令和4・10・24）
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横山久芳
公園の遊具の外観の著作物性（知財高判令和3・12・8）
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末宗達行
海賊版サイトに広告を提供した広告代理店の責任（知財高判令和4・6・29）
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髙野慧太
商品等表示の特定方法（東京地判令和4・3・11）
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山本真祐子
国際法
判例の動き《西村弓》
領土主権の放棄と国籍変動（東京地判令和4・1・11）
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藤澤巌
未承認国に対する裁判権免除（東京地判令和4・3・23）
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岡田陽平
難民該当性の立証における「根幹的主張の肯認可能性」（札幌高判令和4・5・20）
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加藤雄大
人種差別撤廃条約の国内実施（大阪高判令和3・11・18）
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松田浩道
仮保全措置命令における被保全権利（国際司法裁2022・3・16仮保全措置命令）
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酒井啓亘
国際私法
判例の動き《横溝大》
ネットワーク関連発明に関する特許権侵害と属地主義の原則（知財高判令和4・7・20）
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申美穂
北朝鮮帰国事業をめぐる損害賠償請求の国際裁判管轄（東京地判令和4・3・23）
●
長田真里
発信者情報開示請求事件の国際裁判管轄と準拠法（東京地判令和3・11・12）
●
北坂尚洋
監護権侵害等に基づく損害賠償請求の準拠法（東京地判令和3・4・12）
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中西康
二重国籍の者と日本人による養子縁組（東京家審令和3・1・27）
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佐藤文彦
嫡出否認に関する準拠法（東京家審令和3・1・4）
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北澤安紀
