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HOME > 詳細 > 法人格を越えた労働法規制の可能性と限界 -- 個別的労働関係法を対象とした日独米比較法研究
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労働契約上の使用者以外の第三者も，資本関係・企業間契約を通して使用者に影響を与えることがある。本書では，労働法規制の名宛人は誰かという観点から，丁寧な比較法的分析を基礎として，第三者に法規制を及ぼすことの可能性と限界を探究する。
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第１章 序 論 第１節 問題の所在 第２節 日本法の分析 第３節 日本法の特徴と外国法分析の課題 第２章 ドイツ法 第１節 はじめに 第２節 最低賃金に関する規制 第３節 労働安全衛生に関する規制 第４節 差別禁止に関する規制 第５節 労働者派遣に関する規制 第６節 解雇に関する規制 第７節 その他の規制 第３章 アメリカ法 第１節 はじめに 第２節 最低賃金や時間外割増賃金に関する規制 第３節 労働安全衛生に関する規制 第４節 差別禁止に関する規制 第５節 解雇に関する規制 第６節 その他の規制 第４章 総 括 第１節 ドイツ法及びアメリカ法のまとめ 第２節 総 括 |
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第16回（2020年度）商事法務研究会賞 |
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※『日本労働研究雑誌』2021年1月号（726号）に書評が掲載されました。評者は，鎌田耕一・東洋大学名誉教授。 |
