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学習権保障と教育行政の変容

学習権保障と教育行政の変容

日本教育法学会/編


2024年04月発売
A5判並製 , 194ページ
定価 4,400円(本体 4,000円)
ISBN 978-4-641-22867-2


行政法 > 教育・文化 > 教育法・教育問題

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目次
会長挨拶(安達和志)
【研究総会】報告(1):子どもの権利条約の実施義務からみた「こども基本法」の位置と課題(小泉広子),報告(2):こども家庭庁の次元(本多滝夫)
【第一分科会】報告(1):地方教育行政の変容と学校教育(村元宏行),報告(2):中央政府における教育政策決定過程の構造変化と地方教育行政(渡邉志織),討論
【第二分科会】報告(1):スマート・イナフ・エデュケーションは可能か(亘理陽一),報告(2):子どもの「居場所」保障に関する憲法論的考察(塚林美弥子),報告(3):教材整備政策の批判的検討(福嶋尚子),討論
【公開シンポジウム】報告(1):部活動の地域移行と子どもの権利保障(森克己),報告(2):スポーツ行政の動向から考える運動部活動改革の論点(平塚卓也),報告(3):部活動の地域移行が失敗する理由と今後の検討課題(神谷拓),報告(4):社会教育研究の立場から見た部活動の地域移行(中山弘之),討論
【自由研究発表】男女交際をめぐる校則判例に関する一考察(大津尚志),こども家庭庁設置法とこども基本法の検討(中嶋哲彦)
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