平成14年改正商法解説 | 有斐閣
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平成14年改正商法解説

平成14年改正商法解説

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弥永 真生 (筑波大学教授)/著


2002年08月発売
A5判並製 , 116ページ
定価 1,100円(本体 1,000円)
ISBN 4-641-07759-2


商法一般・総則・商行為

在庫なし

定款自治の範囲の拡大,迅速な意思決定,コーポレート・ガバナンスの改善,現実に即した株主総会規定の改正,株券失効制度の創設等,今回の商法・商法特例法改正も実務への影響が大きい内容である。平明な解説で定評ある著者による改正法理解のための速報版。
目次
第1章 平成14年改正の特徴
第2章 資本関係
 (現物出資・財産引受・事後設立の目的たる財産の価格の証明・鑑定評価ほか)
第3章 株 式
 (1取締役および監査役の選任に関して内容の異なる数種の株式の発行の許容,2株券失効制度,3所在不明(端)株主の株式・端株売却制度の創設,4端株・単元未満株式の買増制度)
第4章 株主総会
第5章 大会社以外の株式会社における会計監査人による監査
第6章 重要財産委員会制度
第7章 委員会等設置会社
 (指名委員会・監査委員会・報酬委員会/執行役制度の意義と執行役の権限ほか)
第8章 会社の計算
第9章 外国会社
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