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1997年10月発売
A5判 ,
298ページ
定価 4,180円(本体 3,800円)
ISBN 4-641-04163-6
在庫なし
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犯罪捜査の手段としての電話等の電気通信や人の会話の傍受は,現行刑訴法に明文の根拠規定がない。しかし,検証令状を得て傍受が行われた事例もあり,傍受対象者の被侵害利益との権衡も問題となる。通信傍受の合憲性・適法性を検討し,新たな解釈を示した『ジュリスト』連載論文の集成版。
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《主な目次》 1 通信・会話傍受の合憲性 2 通信・会話傍受の適法性 3 立法上の課題 1 一般的論点 2 対象犯罪 3 傍受の要件 4 傍受令状 5 傍受の期間 6 傍受の実施
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