●地方自治法の一部改正（令和4・5・20法44）
…認可地縁団体（自治会など町又は字の区域その他市町村の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体で市町村長による認可を受けた団体）について，合併及び書面等による決議を可能とする規定を新設する改正。 １ 書面又は電磁的方法
改正情報 公法部門
○道路交通法の一部改正（令和4・４・27法32）
…運転者がいない状態での自動運転に係る許可制度，電動キックボード等の新たな交通主体の交通方法等に関する規定及び運転免許証とマイナンバーカードの一体化に係る規定の整備等を行う改正 Ⅰ 特定自動運行に係る許可制度の創設 道路において，所
○国会法の一部改正（令和4・４・22法29）
国会議員の通信等手当（いわゆる文通費）につき，「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため，別に定めるところにより手当を受ける」を「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため，別に定めるところにより手
○自衛隊法の一部改正（令和4・4・20法26）
…2021年8月に行った在アフガニスタン邦人等の輸送における経験等を踏まえて行われた改正。 外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、輸送手段を原則として政府専用機とする制限の廃止、実施に当たっての安全に係る
○警察法の一部改正（令和4・3・31法6）
…昨今のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化にともない，国家公安委員会・警察庁の所管事務に重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務等を追加等された改正。 Ⅰ．国家公安委員会・警察庁等の活動に関する規定等の整備 １