2011年12月15日号（No.1435）給与等の支払をする者が判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合における源泉徴収義務の有無――最三小判平成23・3・22

2011年12月１日号（No.1434）期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決の言渡し日以前にされた制限超過部分の支払について，貸金業者が同特約の下でこれを受領したことのみを理由として当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することの可否――最二小判平成21・7・10

2011年12月１日号（No.1434）旧株式会社日本長期信用銀行の平成10年3月期に係る有価証券報告書の提出及び配当に関する決算処理につき，これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によったことが違法とはいえないとして，同銀行の頭取らに対する虚偽記載有価証券報告書提出罪及び違法配当罪の成立が否定された事例――最二小判平成20・7・18

2011年11月15日号（No.1433）公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和40年北海道条例第34号）2条の2第1項4号にいう「卑わいな言動」の意義／公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和40年北海道条例第34号）2条の2第1項4号の「卑わいな言動」の要件は不明確か／ズボンを着用した女性の臀部を撮影した行為が，被害者を著しくしゅう恥させ，被害者に不安を覚えさせるような卑わいな言動に当たるとされた事例――最三小決平成20・11・10

2011年11月15日号（No.1433）分譲マンションの各住戸にビラ等を投かんする目的で，同マンションの共用部分に立ち入った行為につき，刑法130条前段の罪が成立するとされた事例／分譲マンションの各住戸に政党の活動報告等を記載したビラ等を投かんする目的で，同マンションの共用部分に管理組合の意思に反して立ち入った行為をもって刑法130条前段の罪に問うことが，憲法21条1項に違反しないとされた事例――最二小判平成21・11・30

2011年11月１日号（No.1432）弁護士である破産管財人は，自らの報酬の支払について，所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務を負うか／弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）47条2号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるか／破産管財人は，破産債権である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当について，同条所定の源泉徴収義務を負うか――最二小判平成23・1・14

2011年10月15日号（No.1431）消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効となる場合／消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例――最一小判平成23・3・24

2011年10月15日号（No.1431）新聞社が通信社からの配信に基づき自己の発行する新聞に記事を掲載するに当たり当該記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があるといえる場合――最一小判平成23・4・28

2011年10月１日号（No.1430）児童ポルノをインターネット・オークションの落札者にあてて外国から郵送した行為が，「不特定の者に提供する目的で」外国から輸出したものといえるとされた事例――最二小決平成20・3・4

2011年10月１日号（No.1430）管理者が管理する，公務員宿舎である集合住宅の1階出入口から各室玄関前までの部分及び門塀等の囲障を設置したその敷地が，刑法130条の邸宅侵入罪の客体に当たるとされた事例／各室玄関ドアの新聞受けに政治的意見を記載したビラを投かんする目的で公務員宿舎である集合住宅の敷地等に管理権者の意思に反して立ち入った行為をもって刑法130条前段の罪に問うことが，憲法21条1項に違反しないとされた事例――最二小判平成20・4・11

2011年９月15日号（No.1429）年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を1年とする出演基本契約を締結した上，各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が，上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例――最三小判平成23・4・12

2011年９月15日号（No.1429）火災原因の調査，判定に関し特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行ってその考察結果を報告した書面について，刑訴法321条3項は準用できないが，同条4項の書面に準じて同項により証拠能力が認められるとされた事例――最二小決平成20・8・27

2011年９月１日号（No.1428）仕入れた重油及び灯油を石油精製工場に持ち込み，同工場を設置する会社に委託してこれらを軽油にし，販売先に譲渡する取引を行っていた業者について，上記業者が当該軽油の所有権を原始取得していなかった疑いがあることのみを理由として，上記業者は地方税法（平成21年法律第9号による改正前のもの）700条の4第1項5号にいう「軽油の製造」を行ったとはいえないから上記業者を同号に基づく軽油引取税の納税義務者であると解する余地はないとした原審の判断に違法があるとされた事例――最三小判平成22・2・16

2011年９月１日号（No.1428）定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益――最二小判平成22・10・8

2011年９月１日号（No.1428）証券取引法施行令（平成18年政令第377号による改正前のもの）7条5項4号，発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成18年内閣府令第86号による改正前のもの）3条の2の4第1項及び第2項所定の「株券等」に，特定買付け等（同施行令7条5項にいうもの）の対象とならない株券等は含まれるか――最二小判平成22・10・22

2011年８月1-15日合併号（No.1427）生命保険の指定受取人と当該指定受取人が先に死亡したとすればその相続人となるべき者とが同時に死亡した場合において，その者又はその相続人は，商法676条2項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」に当たるか――最三小判平成21・6・2

2011年８月1-15日合併号（No.1427）債権の管理又は回収の委託を受けた弁護士が，その手段として本案訴訟の提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受ける行為の私法上の効力――最一小決平成21・8・12

2011年８月1-15日合併号（No.1427）当直の看護師らが抑制具であるミトンを用いて入院中の患者の両上肢をベッドに拘束した行為が，診療契約上の義務に違反せず，不法行為法上違法ともいえないとされた事例――最三小判平成22・1・26

2011年７月15日号（No.1426）被相続人が生前に提起して相続人が承継していた所得税更正処分等の取消訴訟において同処分等の取消判決が確定した場合，被相続人が同処分等に基づき納付していた所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税財産となるか――最二小判平成22・10・15

2011年７月15日号（No.1426）殺人，現住建造物等放火の公訴事実について間接事実を総合して被告人を有罪とした第1審判決及びその事実認定を是認した原判決に，審理不尽の違法，事実誤認の疑いがあるとされた事例――最三小判平成22・4・27

2011年７月１日号（No.1425）被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときに，これらの各社会保険給付との間で損益相殺的な調整を行うべき損害／被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，不法行為の時から相当な時間が経過した後に現実化する損害をてん補するために労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付の支給がされ，又は支給されることが確定したときに，損益相殺的な調整に当たって，損害がてん補されたと評価すべき時期――最一小判平成22・9・13

2011年６月15日号（No.1424）住民訴訟における共同訴訟参加の申出につき，これと当事者，請求の趣旨及び原因が同一である別訴において適法な住民監査請求を前置していないことを理由に訴えを却下する判決が確定している場合における当該申出の許否――最二小判平成22・7・16

2011年６月１日号（No.1423）遺産分割協議は国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るか／滞納者に詐害の意思のあることは国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件か――最一小判平成21・12・10

2011年６月１日号（No.1423）相続税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金であって年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる年金受給権に係る年金の各支給額は，そのすべてが所得税の課税対象となるか／所得税法（平成18年法律第10号による改正前のもの）207条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は，当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず，その年金について所得税の源泉徴収義務を負うか――最三小判平成22・7・6

2011年５月１-15日号（No.1422）固有必要的共同訴訟において合一確定の要請に反する判決がされた場合と不利益変更禁止の原則――最三小判平成22・3・16

2011年５月１-15日号（No.1422）担保不動産競売事件の期間入札において，執行官が，最高の価額で買受けの申出をした入札人の入札を誤って無効と判断し，他の者を最高価買受申出人と定めて開札期日を終了した場合に，執行裁判所等が執るべき措置／担保不動産競売事件の期間入札において，自らが最高の価額で買受けの申出をしたにもかかわらず，執行官の誤りにより当該入札が無効と判断されて他の者が最高価買受申出人と定められたため，買受人となることができなかったことを主張する入札人が，この者の受けた売却許可決定に対し執行抗告をすることの許否／担保不動産競売事件の期間入札において，入札書を封入した封筒に記載された事件番号が，これと共に提出された入札保証金振込証明書に記載されたそれと一致しなくても，当該入札が無効であるということはできないとされた事例――最一小決平成22・8・25

2011年５月１-15日号（No.1422）インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由／インターネットの個人利用者による名誉毀損行為につき，摘示事実を真実と誤信したことについて相当の理由がないとされた事例――最一小決平成22・3・15

2011年５月１-15日号（No.1422）街頭募金詐欺について包括一罪と解することができるとされた事例／包括一罪を構成する街頭募金詐欺について，その罪となるべき事実の特定に欠けるところはないとされた事例――最二小決平成22・3・17

2011年４月15日号（No.1421）株主代表訴訟の対象となる商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）267条1項にいう「取締役ノ責任」には，取締役が会社との取引によって負担することになった債務についての責任も含まれるか――最三小判平成21・3・10

2011年４月15日号（No.1421）相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において，遺留分の侵害額の算定に当たり，遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否――最三小判平成21・3・24

2011年４月15日号（No.1421）譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することの可否――最二小判平成21・3・27

2011年４月15日号（No.1421）株式会社の新設分割において，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成17年法律第87号による改正前のもの）3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者が，当該承継の効力を争うことができる場合／株式会社の新設分割において，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成17年法律第87号による改正前のもの）3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者につき，当該承継の効力が生じないとはいえないとされた事例――最二小判平成22・7・12

2011年４月15日号（No.1421）普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する手当の支給が地方自治法204条2項に基づく手当の支給として適法といえるための要件／市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法204条2項の要件を満たさないとされた事例／普通地方公共団体の臨時的任用職員の給与について条例において定められるべき事項／市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの）203条5項，地方自治法204条3項に違反するとされた事例／市が地方自治法204条2項に規定する同条1項の常勤の職員に該当しない臨時的任用職員に対し期末手当に該当する一時金を支給した場合において，市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例／市が地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの）203条5項，地方自治法204条3項に違反して臨時的任用職員に対し期末手当に該当する一時金を支給した場合において，市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例――最二小判平成22・9・10

2011年４月１日号（No.1419）売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合に，買主からの工事施工者等に対する不法行為に基づく建替費用相当額の損害賠償請求において買主が当該建物に居住していたという利益を損益相殺等の対象として損害額から控除することの可否――最一小判平成22・6・17
2011年３月15日号（No.1418）権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が，当該社団の構成員全員に総有的に帰属し，当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行をしようとする場合における申立ての方法――最三小判平成22・6・29

2011年３月１日号（No.1417）請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために，請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり，上記の派遣を違法な労働者派遣と解すべき場合に，注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえないとされた事例――最二小判平成21・12・18

2011年２月15日号（No.1416）ホステスの業務に関する報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合における，所得税法施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」の意義――最三小判平成22・3・2

2011年２月15日号（No.1416）金属工作機械部分品の製造等を業とするX会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において，別会社を事業主体として，X会社と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為が，X会社に対する不法行為に当たらないとされた事例――最一小判平成22・3・25

2011年２月15日号（No.1416）都市計画法55条1項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き，都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法56条1項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に，当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか――最三小判平成22・4・13

2011年２月15日号（No.1416）売買契約の目的物である土地の土壌に，上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが，民法570条にいう瑕疵に当たらないとされた事例――最三小判平成22・6・1

2011年２月15日号（No.1416）旧株式会社日本債券信用銀行の平成10年3月期の決算処理における支援先等に対する貸出金の査定に関して，これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によることも許容されるとして，資産査定通達等によって補充される平成9年7月31日改正後の決算経理基準を唯一の基準とした原判決が破棄された事例――最二小判平成21・12・7

2011年２月１日号（No.1415）東京都建築安全条例（昭和25年東京都条例第89号）4条3項に基づく安全認定が行われた上で建築確認がされている場合に，建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することの可否――最一小判平成21・12・17

2011年２月１日号（No.1415）現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮する目的でした営業中の銀行支店出張所への立入りと建造物侵入罪の成否／現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮するためのビデオカメラを設置した現金自動預払機の隣にある現金自動預払機を，一般の利用客を装い相当時間にわたって占拠し続けた行為が，偽計業務妨害罪に当たるとされた事例>現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮するためのビデオカメラを設置した現金自動預払機の隣にある現金自動預払機を，一般の利用客を装い相当時間にわたって占拠し続けた行為が，偽計業務妨害罪に当たるとされた事例――最一小決平成19・7・2

2011年１月１-15日号（No.1414）内国法人によりチャネル諸島ガーンジーに設立された子会社において，0％超30％以下の範囲で税務当局に申請し承認された税率が適用税率になるとの制度に基づき26％の税率でガーンジーに納付した所得税が，法人税法（平成13年法律第6号による改正前のもの，平成14年法律第79号による改正前のもの及び平成21年法律第13号による改正前のもの）69条1項，法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例――最一小判平成21・12・3

2011年１月１-15日号（No.1414）精神鑑定の意見の一部を採用した場合と責任能力の有無・程度の判断／責任能力の有無・程度について原判決の判断手法に誤りがないとされた事例――最一小決平成21・12・8