2024年6月号(No.1598)

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法律実務のパートナー 「ジュリスト」 月刊

民商法、知的財産法、租税法、経済法、労働法といったビジネスロー群を中心に、実務に必要な旬のテーマを採りあげ、第一線で活躍される研究者、 実務家に検討と解説を加えていただきます。実務指針として必読です。

特集

特集 【特集1】企業の開示をめぐる問題――サステナビリティ情報開示の現在/【特集2】官報電子化法・法制事務のデジタル化

近年,サステナビリティ経営に対する意識が高まる中,企業には非財務情報に関する開示が要請され,これらの情報が企業価値を大きく左右するようになってきました。特集1では,環境や人的資本といったサステナビリティに関する情報開示について,実務での取組みや法制度上の位置付けを示すとともに,開示をめぐる課題や今後についても検討を加えます。特集2では,昨年の第212回臨時国会で成立した官報電子化法,また,法制事務のデジタル化を取り上げました。本法律制定までの背景や意義を紹介するとともに,法制事務のデジタル化に向けての取組みや課題も取り上げ,DX化の展望を示します。