2024年4月より，建設事業・自動者運転業務・医師の3業界につき，5年間の時間外労働の上限規制適用猶予が終了することによる，いわゆる「2024年問題」への対応が求められています。特集1では，2024年問題を契機に，労働時間規制に関する働き方改革について実務と理論双方の視点から検討，展望し，背景にある労働力不足への対応施策についても考察します。特集2では，令和5年10月25日の性同一性障害特例法違憲決定を多角的な視点から解説，検討し，第211回国会で成立したLGBT理解増進法についても本違憲決定を参照しつつ検討を加えました。