2011年の「判例研究」記事一覧
ジュリスト2011年１月１-15日号（No.1414）◇風説流布・偽計使用と虚偽有価証券報告書提出――ライブドア刑事事件――東京高判平成20・7・25
ジュリスト2011年１月１-15日号（No.1414）◇取締役会議事録の閲覧請求における必要性の要件と個人的利益――佐賀地決平成20・12・26――福岡高決平成21・6・1
ジュリスト2011年２月１日号（No.1415）◇傷害保険契約における偶然性の立証責任と消費者契約法10条――大阪高判平成21・9・17
ジュリスト2011年２月１日号（No.1415）◇上場会社の有価証券報告書における引当金計上不足の虚偽記載――東京地判平成20・2・19
ジュリスト2011年２月15日号（No.1416）◇名義書換未了株主の株式交換無効の訴えにおける原告適格――名古屋地一宮支判平成20・3・26
ジュリスト2011年２月15日号（No.1416）◇個別株主通知なく募集株式発行の差止めが求められた事例――東京地決平成21・11・30――東京高決平成21・12・1
ジュリスト2011年３月１日号（No.1417）◇行使条件に違反する新株予約権行使に基づく新株発行の効力――東京地判平成21・3・19
ジュリスト2011年３月１日号（No.1417）◇集合債権譲渡担保権の実行に対する再生手続上の中止命令――大阪高決平成21・6・3
ジュリスト2011年３月15日号（No.1418）◇譲渡担保の目的債権の支払のための手形の取立てと不当利得――東京高判平成20・9・11
ジュリスト2011年３月15日号（No.1418）◇合併における反対株主の株式買取請求権と「公正な価格」――清算会社を消滅会社とする吸収合併の場合――東京地決平成21・10・19
ジュリスト2011年４月１日号（No.1419）◇金融商品取引法21条の2による発行会社の不実開示責任――アーバンコーポレイション虚偽記載事件――東京地判平成22・1・12
ジュリスト2011年４月１日号（No.1419）◇第三者名義の定期預金への質権設定の否認――東京地判平成20・6・30――東京高判平成21・1・29
ジュリスト2011年４月15日号（No.1421）◇退職慰労金支給決議の要否――取締役会決議を経ずに基本的退職金部分の請求が認められた事例――東京高判平成20・9・24
ジュリスト2011年４月15日号（No.1421）◇従業員への過量販売と公序良俗違反――大阪地判平成20・1・30
ジュリスト2011年５月１-15日号（No.1422）◇特別背任罪における取締役としての任務違背――最三小決平成21・11・9
ジュリスト2011年５月１-15日号（No.1422）◇取締役の法令遵守義務と第三者に対する責任――過払金返還請求権者に対する貸金業者代表取締役の責任――広島地判平成20・9・26――広島高判平成22・2・19
ジュリスト2011年６月１日号（No.1423）◇総会の取締役解任決議の定足数と決議取消しの訴えの効力――京都地判平成20・9・24
ジュリスト2011年６月１日号（No.1423）◇金融商品取引法21条の2による発行会社の損害賠償責任――損害賠償額と減額事由――東京地判平成22・6・25
ジュリスト2011年６月15日号（No.1424）◇第三者割当増資と利益相反――既存株主と取締役の利害対立場面での主要目的ルールと有利発行規制――名古屋地決平成20・11・19
ジュリスト2011年６月15日号（No.1424）◇差玉向かいをしている商品取引員の説明義務――東京地判平成20・2・25――東京高判平成20・12・25――最二小判平成21・12・18
ジュリスト2011年７月１日号（No.1425）◇車両いたずらによる保険事故の立証責任と外形的事実――東京高判平成21・11・25
ジュリスト2011年７月１日号（No.1425）◇アクワイアラ・イシュア間の債権譲渡に伴う危険負担特約の有効性――東京地判平成21・11・11
ジュリスト2011年７月15日号（No.1426）◇執行役員の退職と当該執行役員による新株予約権の行使――東京地判平成20・9・30
ジュリスト2011年７月15日号（No.1426）◇経営悪化時の会社の取締役の善管注意義務違反と対第三者責任――東京地判平成20・12・15
ジュリスト2011年８月1-15日合併号（No.1427）◇従業員の過労死に関して取締役の会社法上の責任を認めた事例――京都地判平成22・5・25
ジュリスト2011年８月1-15日合併号（No.1427）◇株主総会決議を経ない新株発行の効力――全株式譲渡制限会社の場合――横浜地判平成21・10・16
ジュリスト2011年９月１日号（No.1428）◇販売代理店契約に基づき返品を受け容れる義務を認めた事例――東京地判平成20・5・14
ジュリスト2011年９月１日号（No.1428）◇週刊誌における名誉棄損と取締役の第三者に対する責任――東京地判平成21・2・4
ジュリスト2011年９月15日号（No.1429）◇取締役再任前の事情による解任の訴えの可否――宮崎地判平成22・9・3
ジュリスト2011年９月15日号（No.1429）◇元株主による株主総会決議取消訴訟の原告適格及び訴えの利益――東京高判平成22・7・7
ジュリスト2011年10月１日号（No.1430）◇居住用借家契約における更新料条項の効力――京都地判平成22・10・29
ジュリスト2011年10月１日号（No.1430）◇役員解任の訴えの適否と解任事由の存在時期――京都地宮津支判平成21・9・25
ジュリスト2011年10月15日号（No.1431）◇生命保険契約における死亡保険金請求権への質権設定――東京高判平成22・11・25
ジュリスト2011年10月15日号（No.1431）◇金商法違反行為（無登録業）の差止めが命じられた事例――東京地決平成22・11・26
ジュリスト2011年11月１日号（No.1432）◇環状取引の疑いのある売買契約の錯誤無効――東京地判平成20・12・19
ジュリスト2011年11月１日号（No.1432）◇不当な取引制限における競争関係及び意思の連絡の認定――東京高判平成20・12・19
ジュリスト2011年11月15日号（No.1433）◇粉飾決算を看破できなかった監査法人の債務不履行責任――ナナボシ事件――大阪地判平成20・4・18
ジュリスト2011年11月15日号（No.1433）◇株主代表訴訟による株式移転後の取締役の責任追及――東京地判平成20・3・27
ジュリスト2011年12月１日号（No.1434）◇生命保険会社支社のお客様相談室長と表見代理――東京高判平成20・7・31
ジュリスト2011年12月１日号（No.1434）◇破綻した銀行の取締役の融資判断と善管注意義務――拓銀カブトデコム事件最高裁判決――最二小判平成20・1・28
ジュリスト2011年12月15日号（No.1435）◇外国為替証拠金取引業者の強制ロスカットに係る責任――東京地判平成20・7・16
ジュリスト2011年12月15日号（No.1435）◇辞任した取締役による取引先の奪取と従業員の引抜き行為――千葉地松戸支決平成20・7・16
ジュリスト2011年１月１-15日号（No.1414）偽装請負的態様で就労中の派遣労働者の過労自殺と企業責任――アテスト（ニコン熊谷製作所）事件――東京高判平成21・7・28
ジュリスト2011年２月１日号（No.1415）期間途中の解雇と期間短縮合意の有効性――アンフィニ（仮処分）事件――東京高決平成21・12・21
ジュリスト2011年２月15日号（No.1416）定年後の再雇用制度の変更と高年齢者雇用安定法――NTT西日本（高齢者雇用・第1）事件――大阪高判平成21・11・27
ジュリスト2011年３月１日号（No.1417）高年法上の手続違反がある継続雇用基準の効力――京濱交通事件――横浜地川崎支判平成22・2・25
ジュリスト2011年３月15日号（No.1418）業務委託を受けたカスタマーエンジニアの労組法上の労働者性――国・中労委（INAXメンテナンス）事件――東京高判平成21・9・16
ジュリスト2011年４月１日号（No.1419）追加退職金の賃金該当性と不支給事由の限定解釈の要否――モルガン・スタンレー証券（追加退職金）事件――東京地判平成20・6・13
ジュリスト2011年４月15日号（No.1421）派遣契約の中途解除による派遣労働者の解雇――社団法人キャリアセンター中国事件――広島地判平成21・11・20
ジュリスト2011年５月１-15日号（No.1422）派遣業務の消滅による派遣労働者の労働契約の終了――ジョブアクセスほか事件――東京地判平成22・5・28
ジュリスト2011年６月１日号（No.1423）確定給付企業年金（規約型）の減額と厚生労働大臣による処分――NTTグループ企業（年金規約変更不承認処分）事件――東京高判平成20・7・9
ジュリスト2011年６月15日号（No.1424）技能実習生の第一次受入れ機関に損害賠償責任を認めた事例――プラスパアパレル協同組合（外国人研修生）事件――福岡高判平成22・9・13
ジュリスト2011年７月１日号（No.1425）税制適格退職年金の廃止の合理性――バイエル薬品・ランクセス（退職年金）事件――東京高判平成21・10・28
ジュリスト2011年７月15日号（No.1426）有期の委嘱契約の更新に際しての能率給を廃止する等の変更の効力――ドコモ・サービス（雇止め）事件――東京地判平成22・3・30
ジュリスト2011年８月1-15日合併号（No.1427）就業規則変更による競業避止義務の創設と競業差止めの仮処分――モリクロ事件――大阪地決平成21・10・23
ジュリスト2011年９月１日号（No.1428）高年齢者継続雇用と労働条件の不利益変更，同一労働同一賃金原則――X運輸事件――大阪高判平成22・9・14
ジュリスト2011年９月15日号（No.1429）介護事業者不指定処分の違法性――介護事業者不指定処分取消等請求控訴事件――名古屋高金沢支判平成21・7・15
ジュリスト2011年10月１日号（No.1430）派遣契約の解除と登録型派遣労働者の解雇――アウトソーシング事件――津地判平成22・11・5
ジュリスト2011年10月15日号（No.1431）受注の激減等を理由にする整理解雇の意思表示と，労契法16条の適用の有無――甲府地決平成21・5・21
ジュリスト2011年11月１日号（No.1432）会社分割に伴う労働契約承継手続と手続違反の効力――日本アイ・ビー・エム（会社分割）事件――最二小判平成22・7・12
ジュリスト2011年11月15日号（No.1433）リハビリ勤務に従事していた者の休職期間満了による退職取扱い――西濃シェンカー事件――東京地判平成22・3・18
ジュリスト2011年12月１日号（No.1434）遅刻・無断欠勤等を理由とする懲戒処分・解雇の効力とロックアウトの正当性――日光産業ほか1社事件――大阪地堺支判平成22・5・14
ジュリスト2011年12月15日号（No.1435）業務上疾病による休業期間中の解雇の有効性と賃金請求の可否・その範囲――東芝（うつ病・解雇）事件――東京高判平成23・2・23
ジュリスト2011年１月１-15日号（No.1414）［租税判例研究］売買実例のない非上場株式の低額譲渡と寄附金課税――東京地判平成21・9・17
ジュリスト2011年３月15日号（No.1418）［租税判例研究］みなし配当に関して，非課税所得に該当の適否――さいたま地判平成21・11・25
ジュリスト2011年４月15日号（No.1421）［租税判例研究］ホステス報酬の源泉所得税算定における「計算期間の日数」の意義――最三小判平成22・3・2
ジュリスト2011年５月１-15日号（No.1422）［租税判例研究］国税徴収法39条の第二次納税義務と遺産分割協議――最一小判平成21・12・10
ジュリスト2011年６月15日号（No.1424）［租税判例研究］外国人漁船員に給料等を支払う際の内国法人の源泉徴収義務――東京地判平成22・2・12
ジュリスト2011年７月15日号（No.1426）［租税判例研究］最初連結事業年度開始日に行う適格合併に係る欠損金引継ぎの可否――東京地判平成21・11・27
ジュリスト2011年８月1-15日合併号（No.1427）［租税判例研究］固定資産評価における市街化区域内の農地等の価格決定の適法性――最二小判平成21・6・5
ジュリスト2011年９月15日号（No.1429）［租税判例研究］米国法人のスピンオフと本邦居住者に対するみなし配当課税――東京地判平成21・11・12
ジュリスト2011年10月15日号（No.1431）［租税判例研究］外国関連会社の額面発行株式の引き受けに伴う受贈益課税――東京地判平成22・3・5
ジュリスト2011年11月15日号（No.1433）［租税判例研究］弁護士会から受け取る法律相談業務報酬の事業所得性――大阪高判平成21・4・22
ジュリスト2011年１月１-15日号（No.1414）［渉外判例研究］奪取にかかる未成年者の監護に関する国際裁判管轄――東京高決平成20・9・16
ジュリスト2011年２月１日号（No.1415）［渉外判例研究］被告海外法人のわが国の営業所所在を理由とした国際裁判管轄権が否定された事例――横浜地判平成18・6・16
ジュリスト2011年３月１日号（No.1417）［渉外判例研究］特許権被疑侵害製品のウェッブサイトへの掲載と国際裁判管轄――知財高判平成22・9・15
ジュリスト2011年５月１-15日号（No.1422）［渉外判例研究］著作物のオークションカタログ等への掲載と著作権侵害の準拠法――東京地判平成21・11・26
ジュリスト2011年６月１日号（No.1423）［渉外判例研究］外国著作権譲渡契約の債務不履行等と国際裁判管轄・準拠法――東京地判平成22・9・30
ジュリスト2011年11月１日号（No.1432）［渉外判例研究］台湾慣習法による父子関係が成立している場合の我が国での認知の訴えの可否――大阪高判平成19・9・13
ジュリスト2011年12月１日号（No.1434）［渉外判例研究］親権者変更の国際裁判管轄と公序則によるイラン・イスラム法の適用除外――東京家審平成22・7・15
